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docs: simplify license guide, add ARIB STD-T108 path for tokurei #3

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Jul 21, 2026
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docs: simplify license guide, add ARIB STD-T108 path for tokurei #3

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46f8474
docs: simplify license guide, add ARIB STD-T108 path for tokurei
jirogit Jul 20, 2026
56dc17b
Merge remote-tracking branch 'origin/dev' into docs/readme-jp-license…
jirogit Jul 21, 2026
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Expand Up @@ -149,35 +149,24 @@ WisMesh Tagの日本向け技適取得状況は現時点で確認できていま

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### カスタムファームウェアを日本で使うには
## カスタムファームウェアを日本で使うには

#### 技適対象外：実験試験局 or 特例制度
### 技適対象外：実験試験局 or 特例制度

本ファームウェアで使われる無線機は、2026年7月時点で、Meshtasticで技適を通っている機種はありますが、どれもMeshCoreでは技適を通っていません。日本国内で電波を発射して使用する場合は、次のいずれかの手続きが必要だと思われます（開発は米国で行っているので、ちょっと自信がないです、すいません）。
本ファームウェアで使われる無線機は、2026年7月時点でどれも技適を通っていません（Meshtasticには技適済み機種がありますが別物です）。日本国内で電波を発射する場合は、次のいずれかの手続きが必要だと思われます（開発は米国で行っているので、ちょっと自信がないです、すいません）。

参考：本ファームウェアの無線仕様
**おすすめ：特例制度（届出のみ・180日）**

| 項目 | 値 |
|------|-----|
| 送信出力 | 13dBm以下（Wio-SX1262搭載機は10dBm以下） |
| 周波数 | 920.8 / 921.0 / 921.2 MHz |
| LBT | RSSI −80dBm、5ms連続センシング |
| バックオフ | 指数、base 2000ms、最大16000ms |
| TX後待機 | 50ms |
外国認証や無線従事者確認がなくても、**ARIB STD-T108への適合**を根拠に届出できます（令和元年総務省告示第263号 五号３）。本ファームウェアはARIB STD-T108準拠を目的に設計されているため、これが一番現実的なルートです。
👉 [総務省：特例制度](https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/exp-sp/)

| | 実験試験局免許 | 特例制度（届出） |
|---|---|---|
| 向いている用途 | 長期・継続運用（リピーター常設など） | 短期の動作確認・検証 |
| 期間 | 免許ごとに設定（**通常5年**） | 届出から**180日限定**（再届出可） |
| 必要書類 | 無線局事項書・工事設計書・試験計画書 | 届出のみ（オンライン） |
| 機器の条件 | 特になし（審査で個別判断） | 外国認証（FCC/CE等）**または**無線従事者による技術基準確認 |
| 手続き先 | [総務省：実験試験局](https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/exp/index.htm) | [総務省：特例制度](https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/exp-sp/) |
**実験試験局免許は非推奨**

> **注：** 実験試験局には審査が簡略化・2週間程度で開設できる「特定実験試験局」もありますが、総務省告示の対象周波数を確認したところ920MHz帯は含まれていません。そのため本ファームウェアで実験試験局を申請する場合は、通常の実験試験局（個別審査）ルートになります。
常設運用に向いていそうに見えますが、免許人以外の使用を認めない条件（電波法施行規則第6条）があり、不特定多数と通信するメッシュ用途とは相性が悪いです。加えて920MHz帯は簡易審査の「特定実験試験局」の対象外で、通常審査（無線従事者資格者の選任も必要）になります。

特例制度は本来、短期間の実験・検証を想定した仕組みです。防災用リピーターのように地域に根ざして長く動き続けてほしいノードには、実験試験局免許の方が制度としての相性が良く、審査を経た分、災害時に胸を張って運用できる安心材料にもなります。まずは特例制度で素早く実地検証を始めて、運用が固まってきたら実験試験局へ移行する、という段階的なアプローチもおすすめです。
**まとめ**：特例制度で実地検証を重ね、運用が固まったら技適取得済みハードウェアへ移行していくのが現実的です。

#### 免責事項
### 免責事項

このファームウェアは技術検証・実験用途を主な想定としています。実際に電波を発射して使用する場合は、利用者自身が電波法を確認し、適切な手続きを行ってください。このリポジトリの作者は、利用者による電波法上の違反について責任を負いません。

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