From 46f8474d088e701061fbbae972567945ae5a4951 Mon Sep 17 00:00:00 2001 From: me Date: Sun, 19 Jul 2026 20:02:43 -0700 Subject: [PATCH] docs: simplify license guide, add ARIB STD-T108 path for tokurei MIME-Version: 1.0 Content-Type: text/plain; charset=UTF-8 Content-Transfer-Encoding: 8bit Community feedback (だてさま) confirmed 特例制度's technical conformity condition includes conformance to ARIB-designated standards (令和元年 総務省告示第263号 五号3), which explicitly lists ARIB STD-T108. Since this firmware targets ARIB STD-T108 compliance, this is a more direct path than foreign certification or radio engineer confirmation. Also flags a concern with 実験試験局: 電波法施行規則第6条 restricts use to the license holder only, which fits poorly with mesh networking's arbitrary-peer communication model. Removed the radio spec table — it duplicated the existing '日本向け無線設定' section below, which already covers frequency/power/etc in more detail. --- README_JP.md | 31 ++++++++++--------------------- 1 file changed, 10 insertions(+), 21 deletions(-) diff --git a/README_JP.md b/README_JP.md index 4cb9f4a4fd..3c4bcb1074 100644 --- a/README_JP.md +++ b/README_JP.md @@ -113,35 +113,24 @@ WisMesh Tagの日本向け技適取得状況は現時点で確認できていま --- -### カスタムファームウェアを日本で使うには +## カスタムファームウェアを日本で使うには -#### 技適対象外：実験試験局 or 特例制度 +### 技適対象外：実験試験局 or 特例制度 -本ファームウェアで使われる無線機は、2026年7月時点で、Meshtasticで技適を通っている機種はありますが、どれもMeshCoreでは技適を通っていません。日本国内で電波を発射して使用する場合は、次のいずれかの手続きが必要だと思われます（開発は米国で行っているので、ちょっと自信がないです、すいません）。 +本ファームウェアで使われる無線機は、2026年7月時点でどれも技適を通っていません（Meshtasticには技適済み機種がありますが別物です）。日本国内で電波を発射する場合は、次のいずれかの手続きが必要だと思われます（開発は米国で行っているので、ちょっと自信がないです、すいません）。 -参考：本ファームウェアの無線仕様 +**おすすめ：特例制度（届出のみ・180日）** -| 項目 | 値 | -|------|-----| -| 送信出力 | 13dBm以下 | -| 周波数 | 920.8 / 921.0 / 921.2 MHz | -| LBT | RSSI −80dBm、5ms連続センシング | -| バックオフ | 指数、base 2000ms、最大16000ms | -| TX後待機 | 50ms | +外国認証や無線従事者確認がなくても、**ARIB STD-T108への適合**を根拠に届出できます（令和元年総務省告示第263号 五号３）。本ファームウェアはARIB STD-T108準拠を目的に設計されているため、これが一番現実的なルートです。 +👉 [総務省：特例制度](https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/exp-sp/) -| | 実験試験局免許 | 特例制度（届出） | -|---|---|---| -| 向いている用途 | 長期・継続運用（リピーター常設など） | 短期の動作確認・検証 | -| 期間 | 免許ごとに設定（**通常5年**） | 届出から**180日限定**（再届出可） | -| 必要書類 | 無線局事項書・工事設計書・試験計画書 | 届出のみ（オンライン） | -| 機器の条件 | 特になし（審査で個別判断） | 外国認証（FCC/CE等）**または**無線従事者による技術基準確認 | -| 手続き先 | [総務省：実験試験局](https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/exp/index.htm) | [総務省：特例制度](https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/exp-sp/) | +**実験試験局免許は非推奨** -> **注：** 実験試験局には審査が簡略化・2週間程度で開設できる「特定実験試験局」もありますが、総務省告示の対象周波数を確認したところ920MHz帯は含まれていません。そのため本ファームウェアで実験試験局を申請する場合は、通常の実験試験局（個別審査）ルートになります。 +常設運用に向いていそうに見えますが、免許人以外の使用を認めない条件（電波法施行規則第6条）があり、不特定多数と通信するメッシュ用途とは相性が悪いです。加えて920MHz帯は簡易審査の「特定実験試験局」の対象外で、通常審査（無線従事者資格者の選任も必要）になります。 -特例制度は本来、短期間の実験・検証を想定した仕組みです。防災用リピーターのように地域に根ざして長く動き続けてほしいノードには、実験試験局免許の方が制度としての相性が良く、審査を経た分、災害時に胸を張って運用できる安心材料にもなります。まずは特例制度で素早く実地検証を始めて、運用が固まってきたら実験試験局へ移行する、という段階的なアプローチもおすすめです。 +**まとめ**：特例制度で実地検証を重ね、運用が固まったら技適取得済みハードウェアへ移行していくのが現実的です。 -#### 免責事項 +### 免責事項 このファームウェアは技術検証・実験用途を主な想定としています。実際に電波を発射して使用する場合は、利用者自身が電波法を確認し、適切な手続きを行ってください。このリポジトリの作者は、利用者による電波法上の違反について責任を負いません。