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# 中国
## 中国におけるテロ活動の定義と法制度

### テロ活動の定義
中国では、以下の活動が「テロ活動」とされています。

1. 人員の死傷、重大な財産損害、公共施設の損壊、社会秩序の混乱などの重大な社会危害を引き起こす、またはその意図を持つ活動の組織、画策、準備、実施。
2. テロリズムを宣揚し、テロ活動の実施を煽動する行為、またはテロリズムを宣揚する物品を不法に保有し、公共の場で他人にテロリズムを宣揚する服飾や標識を強制する行為。
3. テロ活動組織の組織、指導、参加。
4. テロ活動組織やテロ活動人員に対し、情報、資金、物資、労務、技術、場所などの支援や協助、便宜を提供する行為。
5. その他のテロ活動。

### 法制面での対応
- 1997年の刑法改正により、テロ活動やテロ組織に関する処罰規定が設けられました。
- 2015年には、「中華人民共和国反テロリズム法」が制定され、テロ組織の設置や治安機関の権限などのテロ対策が包括的に規定されました。

### テロ事案の発生状況
- 中国政府によると、1990年から2016年末までに数千件のテロ事案が発生しました。
- 2019年3月に発表された白書では、具体的なテロ事案の例が示されています。
- 2023年1月時点で、中国では6年連続でテロ事案の発生がゼロとされています。

### 国際的な見解
- 米国は、中国政府がテロリズムの脅威を口実に新疆ウイグル自治区の少数民族住民に対する抑圧と人権侵害を正当化していると指摘しています。
- 国連人権高等弁務官事務所は、新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害が行われていると報告しています。

# 北朝鮮
## 北朝鮮に関するテロ活動と米国の対応

### 北朝鮮のテロ活動
- 朝鮮戦争後も、北朝鮮は朝鮮半島の「赤化統一」を目指し、以下のような活動を行っています：
  - 韓国要人の暗殺企て
  - 韓国の国際的な立場を損なう活動
  - 日本人の拉致事件

### 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定
- 米国は、北朝鮮がテロ活動に関与し、支援しているとして、以下の時期にテロ支援国家に指定しました：
  - **1988年1月**：大韓航空機爆破事件を受けての初指定
  - **2008年**：北朝鮮の核問題協議の進展を受けての指定解除
  - **2017年11月**：外国での暗殺を含む国際テロ行為の繰り返し支援を理由に再指定
    - 金正男暗殺事件（マレーシアの国際空港での神経剤VX使用）
    - 米国人学生オットー・ワームビアの死亡事件が判断材料となった（注8）

### 米国国務省の報告
- 米国国務省は「テロリズム国別報告書」で、以下の事項に言及しています：
  - 「よど号」ハイジャック事件の実行犯を北朝鮮が保護
  - 2003年以降、2018年版を除き、毎年北朝鮮による日本人拉致問題について言及

# 韓国
韓国は、かねて「テロ資金供与防止条約」等複数の条約に加入し、国連制裁等テロ組織に対する国際協力の枠組みに協力し、ソマリア等への多国籍軍派遣に参加していることや、国内に米軍基地を抱えること等により、イスラム過激組織から攻撃対象として名指しされている（注9）。

2018年6月、廃車解体業者で働きながら周囲に「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の広報映像を見せるなどの宣伝活動を行っていたシリア人の男が、「国民保護と公共安全のためのテロ防止法」（2016年）違反容疑で初めて逮捕され、2018年12月に実刑判決を受けた。2019年7月には、ISIL関連の資料等を収集、宣伝し、陸軍工兵学校で軍用爆発物点火装置を盗んだとして、韓国人が同法違反容疑で逮捕及び起訴された。

また、2019年10月、韓国に不法滞在しながら海外のテロ関連団体に送金していたカザフスタン人の男が「公衆等脅迫目的のための資金調達行為の禁止に関する法律」（2008年）違反容疑で逮捕され、懲役2年の実刑判決を受けた。2019年12月には、ロシア政府が国際指名手配していたシリアの「タハリール・アル・シャーム機構」（HTS）（元「ヌスラ戦線」）所属のウズベキスタン系ロシア人が「出入国管理法」違反容疑で拘束され、ロシアに国外追放された。

このほか、2021年9月には、韓国に不法滞在していたロシア人の男（キルギス出身）が、HTSに送金していたとして、「国民保護と公共安全のためのテロ防止法」等の違反容疑で逮捕され、同年12月に懲役1年6月の実刑判決を受けた。また、ウズベキスタン人の男が、同じくHTSに送金していたとして、「国民保護と公共安全のためのテロ防止法」違反容疑で逮捕され、2022年3月に懲役10月の実刑判決を受けた。

なお、2007年7月には、アフガニスタン南東部・ガズニ州で、韓国人ボランティア23人が「タリバン」（注10）に連れ去られ、リーダーの牧師ら2人が殺害された。

フィリピン
フィリピンでは、1968年、ホセ・マリア・シソンら親中派が、「フィリピン共産党」（CPP）の設立を宣言するとともに、1969年3月、CPPの軍事部門として「新人民軍」（NPA）（注1）を設立した。NPAは、農民や労働組合員、カトリック教会関係者、摘発を逃れた反体制派活動家の一部等を取り込むなどして勢力を拡大させ（注2）、1986年当時、メンバー数を2万5,000人にまで拡大させていたが、海外からの支援縮小、国軍によるNPAの拠点の奪還、内部対立の激化等により、1990年代には、6,000人程度にまで勢力を減退させた。NPAはその後、国内の経済状況の悪化や反政権運動の活発化を背景に、2000年頃には勢力を1万人以上に回復させたものの、国軍の掃討作戦で再び弱体化し、近年では、3,500人から4,000人まで勢力が減少した。こうした中でも、NPAは、治安部隊等に対する襲撃等を継続している。

一方、フィリピン南部のうちミンダナオ地方西部では、イスラム教徒のモロ族（注3）を始めとする先住民族による政府への抵抗運動を背景として、1960年代後半に分離主義運動が活発化した。1968年頃に設立された「モロ民族解放戦線」（MNLF）（注4）は、1972年以降、フィリピン南部における独立国家の建設を標ぼうし、国軍に対する武力攻撃を繰り返した。

こうした中、MNLF内部では、路線の違いから分派の動きが見られ、1977年、飽くまでもフィリピン南部におけるイスラム国家の樹立を掲げる幹部のサラマト・ハシムらが離反して「モロ・イスラム解放戦線」（MILF）（注5）を設立したほか、1991年には、MNLFに所属していたアブドゥラジャク・ジャンジャラニがフィリピン南部からイスラム国家を拡大させることを掲げて「アブ・サヤフ・グループ」（ASG）（注6）を設立した。

その後、政府とMNLFは、1993年に暫定停戦協定に合意するとともに、1996年には最終和平協定（「ジャカルタ協定」）に調印し、MNLF議長ヌル・ミスアリ（当時）がミンダナオ地方西部の州から構成される「ムスリム・ミンダナオ自治地域」（ARMM）知事に就任した（注7）。また、MILFも、ハシムが死亡（2003年7月）した後、議長に就任したムラド・イブラヒム（アホッド・エブラヒム）の下、政府との和平路線を採り、2012年10月、和平に関する「バンサモロ枠組み合意」に調印し、2014年3月には、政府との間でバンサモロ自治政府の設立等を柱とする「バンサモロ包括和平合意」に調印した（注8）。

一方、ミンダナオ地方西部・マギンダナオ州を中心に活動するMILF内の強硬派の一部は、自治地域設立に対して飽くまでも独立を主張して2010年に組織を離脱し、「バンサモロ・イスラム自由戦士」（BIFF）（注9）を設立して国軍に対する襲撃等を継続した。また、同南ラナオ州では、2012年10月以降、「バンサモロ枠組み合意」に反発するMILFからの離脱者らが「マウテ・グループ」（注10）を設立し、国軍との衝突やキリスト教徒等へのテロを繰り返した。

こうした中で、ミンダナオ地方西部においては、2014年中、イスニロン・ハピロンが率いる南部・バシラン州拠点のASGの一部派閥、マギンダナオ州等を拠点とするBIFF、南部・サランガニ州を拠点とする「アンサール・ヒラーファ・フィリピン」（AKP）（注11）等複数のグループが、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディ（当時）への忠誠を相次いで表明するとともに、2015年以降、次第にハピロンの下へ合流していった。同時期には、南ラナオ州でも、「マウテ・グループ」が活動を活発化させ、バグダディに忠誠を誓い、フィリピン南部から中部で爆弾テロ、占拠、襲撃、誘拐を頻発させた。

ハピロンは2016年末、南ラナオ州へ移動して「マウテ・グループ」に合流し、2017年5月には、ハピロンらASGの一部、「マウテ・グループ」とその支持者、外国人戦闘員等から成る数百人の武装集団が、マラウィの市街地を占拠した。ISILは、同年6月、機関誌「ルーミヤ」で、ハピロンを「東アジアにおけるカリフ国家の戦士たちの最高指導者」であるとするなど、同人を頂点とするISIL関連組織及び派閥の連合体（いわゆる「ISIL東アジア」（ISEA））（注12）の存在を明らかにした。一方、政府は、同占拠発生直後にミンダナオ地方に戒厳令を発出し（2019年末に解除）、2017年10月に戦闘作戦の終結を宣言するまでの5か月にわたって激しい戦闘が続けられ、ISEA側を含む死者数は1,100人以上に上った（注13）。

一連の戦闘で、ISEAは最高指導者ハビロンを始め多数のメンバーを失ったが、マラウィから脱出し、又はマラウィ占拠に参加しなかったISEA構成組織及び派閥は、スールー諸島を始めとするそれぞれの拠点でテロを継続した。2018年5月には、ISEA二代目最高指導者にスールー州を拠点とするASG幹部ハティブ・ハジャン・サワジャアンが選出されたが、同人については、当局との衝突後に死亡したと指摘されている（注14）（注15） 。

このほか、フィリピンでは自爆テロも発生しており、2018年7月にバシラン州ラミタンでモロッコ系ドイツ人による同国初の自爆テロが発生して以降、2019年1月には、スールー州ホロ島のカトリック教会におけるインドネシアのISIL関連組織「ジャマー・アンシャルット・ダウラ」（JAD）（注16）に所属する同国人夫婦による自爆テロ、2020年8月には、スールー州ホロ島市街地におけるASGメンバーの未亡人の女2人による連続自爆テロが発生した。

このような状況の中、同国政府は、2020年7月、罰則対象となるテロ行為の拡大、治安当局の権限拡大等が盛り込まれた「2020年反テロリズム法」を成立させ、テロ対策を強化しているものの、2021年以降も、ミンダナオ島ではISEA構成組織及び派閥による国軍や民間人を標的としたテロが発生している。

なお、フィリピンにおけるイスラム過激組織によるテロは、近年、ミンダナオ地方西部にほぼ限定されているものの、マニラ首都圏等においても、ISIL、ISEA等に関連した摘発事案等が散見される（注17）。

ISEA構成組織及び同派閥については、治安当局による掃討作戦で相当程度の打撃を受けて弱体化しているものの、依然としてリクルート、訓練、資金調達等の活動を秘密裏に行うなど、今後の情勢次第では再び活動を活発化させる可能性がある旨の指摘がなされている（注18）。

インドネシア
インドネシアでは、第二次世界大戦後の独立戦争に際し、西ジャワ地域をオランダの支配下に置くとするレンヴィル協定（1948年1月）に反発したスカルマジ・マリジャン・カルトスウィルヨが、インドネシアでのイスラム国家樹立を目指して「ダルル・イスラム」（DI）（注19）を指導して主要都市バンドンを勢力下に置くとともに、1949年8月には、「インドネシア・イスラム国家」（NII）の樹立を宣言し、インドネシア政府軍との戦闘を激化させた。カルトスウィルヨの逮捕及び死刑執行（1962年）を受けてDIによるテロは終息したが、その後、アブ・バカル・バシールやアブドゥラ・スンカルらDI活動家は、1985年、マレーシアに逃亡した上で、部下をアフガニスタンの戦場やパキスタンの軍事訓練キャンプに派遣するなどし、「アルカイダ」とのネットワークを構築した。その後、バシールらは、宗教観をめぐるDI指導部との対立からDIを脱退し、1993年にマレーシアで、東南アジアでのイスラム国家樹立を掲げる「ジェマー・イスラミア」（JI）（注20）を設立した（注21）。JI指導者らは、1998年前半のスハルト大統領（当時）の政権崩壊に伴い、それまでの厳しい統制が緩和されたことから、1999年、インドネシアに帰国した。

これによって、JIは、2000年以降、インドネシアにおける活動を活発化させ、2002年10月には、同国中部・バリ島で、ナイトクラブ等を狙った連続爆弾テロ（第1次バリ事件）を実行し、邦人2人を含む202人が死亡した。また、同事件後、欧米に対する攻撃に固執して組織から離れたヌルディン・トプらが独自のグループ（通称「トプ・グループ」）を形成し、2003年から2009年、インドネシア国内の米国系ホテル、オーストラリア大使館及びバリ島の飲食店を狙った爆弾テロを続けた。その後、JIや「トプ・グループ」は当局による摘発で勢力を減退させたが、2009年には、JIの古参メンバーが、インドネシア西部・アチェ州に設置したキャンプに人員を集めて軍事訓練を開始した。この集団（通称「アチェの武装集団」）は2010年初めに摘発されたものの、一部の参加者は、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）を支持するようになり、多数のテロに関与していった。

2014年4月には、「アチェの武装集団」に関与したとして有罪判決を受け服役していた過激説教師アマン・アブドゥルラフマン（注22）が、ISIL最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディ（当時）に忠誠を誓ったほか、同年6月のISILによる「カリフ国家」の「建国」宣言後には、JIの元最高指導者バシール（注23）やインドネシア中部・中スラウェシ州ポソを拠点とする「東インドネシアのムジャヒディン」（MIT）（注24）の最高指導者サントソ（当時）らがバグダディへの忠誠を表明した。アマンは、同年8月、獄中に自らの配下を呼び寄せ、ISIL関連組織「ジャマー・アンシャルット・ダウラ」（JAD）（注25）を設立し、ISILへの参加を呼び掛けるとともに、それが不可能な場合にはインドネシア国内で「ジハード」を実行すること等を奨励した。

その後、2015年から2016年にかけて、アマンの指導を受けた後にシリアへ渡航（注26）した複数のインドネシア人ISILメンバーから指示、扇動、資金援助を受けるなどしたテロ計画が累次摘発された。2016年1月には、首都ジャカルタ中心部のショッピングモール付近で、シリアに渡航したインドネシア人ISILメンバーから提供された資金を利用してJADが実行した自爆テロ及び銃撃事件（外国人を含む4人が死亡、26人が負傷）が発生し、東南アジアでの事件で初めてISIL名の犯行声明が発出された。

2017年以降、シリアに渡航したインドネシア人ISILメンバーが関与するテロ計画はほぼ見られなくなったものの（注27）、インドネシア各地のJADメンバー等は、警察署、キリスト教会等を標的としたテロを繰り返した。特に、2018年5月に、東ジャワ州スラバヤのキリスト教会を標的とし、JADメンバーを含む一家が標的ごとに分かれて自爆テロを実行した事件については、世界的にも類例がないいわゆる「家族テロ」として注目され（注28）、その後、テロを準備した容疑のある人物に対する予備的拘束期間の延長等を内容とする改正反テロ法が成立することとなった（注29）。

2020年以降、JAD関連のテロは減少しているものの、2021年3月、JADメンバーの夫婦が、中部・南スラウェシ州マカッサルのカトリック教会正門付近で自爆テロを実行したほか、2022年12月には、JAD関係者が、西部・西ジャワ州バンドンの警察署内で自爆テロを実行した。

一方、MITについては、2021年5月に中部・スラウェシ州ポソでキリスト教徒の住民を殺害するなどのテロを実行したが、治安当局は、2022年9月、MITの最後の残存メンバーを殺害したことをもって全てのMIT逃亡犯が死亡したとしてMITの掃討完了を発表し、同年12月には、MITの勢力壊滅を宣言した。

また、2003年から2009年にインドネシア国内で爆弾テロを続けていたJIについては、当局による摘発で勢力を減退させていたが、2019年6月以降、最高指導者パラ・ウィジャヤント（当時）ら重要幹部が相次いで逮捕され、供述等から、JIが組織の再生に向け、資金調達活動やリクルート活動のほか、「ジハード」の実行に向けた軍事活動に取り組んできたことが明らかになった。また、JIが、慈善団体等を隠れみのとして寄附金を集め、自組織が運営に関与するイスラム寄宿学校、高校等の教育機関を通じてリクルート活動を展開し、2012年から2018年までの間、シリアの「ヌスラ戦線」（当時）等で軍事訓練を受けさせるため、メンバーをシリアに派遣してきたことや、2020年12月には、西部・西ジャワ州の軍事訓練施設で若手メンバーに護身術、銃器使用、爆弾製造等を指導し、軍事能力の向上を図っていたことも明らかになった。こうした中で、2021年8月には、独立記念日（8月17日）に合わせてテロを計画したなどとして、国内各地でJIメンバー計50人が逮捕された。

このほか、東部・パプア州等では、分離独立を標ぼうする「西パプア民族解放軍」（TPNPB）（注30）が、国軍、警察等を標的とした襲撃を繰り返している。

インドネシアでは、2018年に改正反テロ法が成立して、ISIL関連組織の摘発が続き、MITの勢力壊滅が宣言されるなど、ISIL関連組織は打撃を受けている状況にあるものの、ISIL支持者らがSNS上でメディアグループを形成し、ISILに関連する独自の宣伝活動を行うなどしている（注31）。

加えて、インドネシアにおけるテロの脅威は消滅しておらず、イスラム過激主義に関する宣伝活動が行われている状況からも、今後20年以上はこれらの状況に対処し続けていく必要性があるなどとの指摘もなされている（注32）。

近年、インドネシアで発生した主なテロ関連事案は下表（当庁作成）のとおりである。

【主なテロ関連事案（2020年以降）】
年月日	場　所	概　要
20.06.01	中部・南カリマンタン州　フルスンガイ	　JADメンバーの計画に従い、その指示を受けた男が、警察分署を襲撃（1人死亡）。ISILが「東アジア州」名の犯行声明を発出
20.10.22	中部・中スラウェシ州　パリギ・モウトン	　MITメンバーらで構成される武装集団が、警察官を襲撃（1人負傷）。翌11月発行のISILのアラビア語週刊誌「アル・ナバア」第260号において、「東アジア州」による犯行である旨主張
20.11.13	西部・中ジャワ州　クラテン	　治安当局が、JI最高指導者パラ・ウィジャヤント逮捕後に暫定指導者を務めるなど次期最高指導者候補と目されるシスワントを逮捕
20.11.27	中スラウェシ州　シギ	　MITメンバーらで構成される武装集団が、キリスト教徒が居住する村落を襲撃（住民4人死亡）。ISILが「東アジア州」名の犯行声明を発出
21. 3.28	中部・南スラウェシ州　マカッサル	　JADメンバーの夫婦が、カトリック教会の正門付近で自爆（日曜ミサ参加者ら20人以上負傷）
21. 3.31	首都ジャカルタ	　ISIL支持者の女が、国家警察本部敷地内で警察官に向けて空気銃を発砲（被害なし）
21. 8.12～ 8.17	中ジャワ州等	　独立記念日（8月17日）に合わせてテロを計画したなどとして、国内各地でJIメンバーなど計50人が逮捕
21. 9. 2	東部・西パプア州　マイブラット	　TPNPBが、国軍施設を襲撃（兵士4人死亡、2人負傷）
22.01.20	西パプア州　マイブラット	　TPNPBメンバーらで構成される武装集団が、橋梁の修理に従事していた国軍兵士を襲撃（兵士1人死亡、4人負傷）
22.03.26	東部・パプア州　ンドゥガ	　TPNPBメンバーらで構成される武装集団が、海兵隊詰所を襲撃（兵士2人死亡、8人負傷）
22.07.16	パプア州　ンドゥガ	　TPNPBメンバーらで構成される武装集団が、商品輸送中のトラックを襲撃（市民10人死亡、2人負傷）
22.09.30	中スラウェシ州　ポソ	　治安当局は、9月29日にMITの最後の残存メンバーを殺害したとし、MITの掃討が完了した旨発表
22.12.07	西部・西ジャワ州　バンドン	　警察署に侵入したJAD関係者の男が、自爆（警察官1人死亡、少なくとも9人負傷）
22.12.31	中スラウェシ州　ポソ	　治安当局は、MITの勢力が壊滅した旨宣言


シンガポール
シンガポールでは、近年、テロの発生は確認されていないが、1990年代半ばから、「ジェマー・イスラミア」（JI）（注33）の小集団が、米軍人及びその家族が利用するシャトルバス攻撃計画、在シンガポールの米国、英国、イスラエル及びオーストラリアの各大使館を狙った自動車爆弾テロ計画、米国艦船に対する攻撃計画等を立案し、下見を行っていたとされてきた（注34）。同小集団は、2001年及び2002年に摘発を受け、現在は活動が見られなくなったものの、シンガポール人JIメンバーの中には、かつてフィリピン南部・ミンダナオ島に渡り、現地のテロ組織と行動を共にする者もいた（注35）。

2014年頃には、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）等に参加するため、シンガポールからシリアに渡航する者が現れ始め、2017年5月にフィリピン南部でISIL関連組織等によるマラウィ占拠事件（同年10月に終結）が発生した際には、シリアで活動するISILのシンガポール人メンバーを自称する者が、同組織の宣伝動画（同年9月発出）に登場し、「東アジアのムジャヒディンへの合流」を呼び掛けた。また、ISILを支持するフィリピンのイスラム過激組織「バンサモロ・イスラム自由戦士」（BIFF）（注36）の分派（アブ・トゥライフィー派（注37））に合流するなどして活動しているシンガポール人も散見されている（注38）。

シンガポール国内では、2020年12月、極右過激主義に傾倒したシンガポール人男性（キリスト教徒、16歳）がモスクの襲撃を計画したとして逮捕されたほか（注39）、2021年3月には、ユダヤ教礼拝堂を訪れるユダヤ教徒の襲撃を計画したシンガポール人男性（イスラム教徒、20歳）が逮捕された。また、2022年4月には、アフガニスタンを「統治」する「タリバン」（注40）に参加するため現地への渡航を計画したシンガポール人男性（イスラム教徒、29歳）が逮捕された。

このほか、シンガポールでは、外国人労働者が過激化し、摘発される事案も発生している。2016年4月には、シリアへの渡航を計画していたISIL支持者のバングラデシュ人就労者8人が、バングラデシュ政府の転覆を計画したとして逮捕された。2019年9月には、家政婦として働いていたインドネシア人女性3人が、海外のISIL関係者に資金を提供したとして逮捕された。さらに、2020年には、外国人20人以上が、過激化の傾向があり暴力行為の実行を示唆したなどとして逮捕されたが、そのうちバングラデシュ人建設作業員1人については、ISILへの参加、母国におけるテロ等を計画していた。

マレーシア
マレーシアは、イスラム過激組織等によるリクルート、資金調達、経由地等に利用されてきたとされ（注41）、1985年には、インドネシア・スハルト大統領政権下での取締りを避け、同国のイスラム過激組織「ダルル・イスラム」（DI）（注42）で活動していたアブ・バカル・バシールらがマレーシアに逃れ、1993年、「ジェマー・イスラミア」（JI）（注43）を設立した。JIは、マレー半島部・ジョホール州に本拠地として寄宿学校「ルクマヌル・ハキム」を設立し、1990年代半ばにかけて、インドネシア人及びマレーシア人の志願者をアフガニスタンやパキスタンの訓練キャンプに派遣していた。また、2000年1月には、首都クアラルンプールに所在するJIメンバーのヤジド・スファアト（注44）の自宅において、米国同時多発テロ事件（2001年9月）実行犯2人を含む「アルカイダ」メンバーによる同テロ事件の謀議が行われた。

このほか、1995年には、マレーシア政府を主要な敵とみなすイスラム過激組織「クンプラン・ムジャヒディン・マレーシア」（KMM）（注45）が設立され、マレー半島部・クランタン州のイスラム学校を拠点に、テロ計画立案やリクルートを行っていた。

なお、JIについては、当局に活動を禁止され、2002年までに多くの活動家が予防的拘束を可能とする国内保安法（2012年廃止）によって拘束され（注46）、KMMも、2001年から2002年に摘発を受けて壊滅状態となった。

その後、マレーシアでは2014年以降、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）等の過激組織に関与した容疑のある者の摘発が続いたが、2016年6月、マレー半島部・セランゴール州プチョンの飲食店に手りゅう弾が投てきされる事件（8人負傷）が発生した。同事件については、シリアに渡航したマレーシア人ISILメンバーのムハンマド・ワンディが犯行への関与を認めており、政府は、同国で初めてのISILに関連したテロと発表した。その後、当局は各種テロ対策関連法（注47）を適用して積極的に摘発を推進している（注48）。しかし、2019年12月及び2020年1月には、マレーシアの政治指導者等を脅迫する内容の「マレーシアのISILからのメッセージ」と題する動画がSNS上に投稿されるなどしている。

一方、ボルネオ島北部では、サバ州沖において、フィリピン南部・スールー州を拠点とする「アブ・サヤフ・グループ」（ASG）（注49）（「ASGスールー」）が関与した船員の誘拐や船舶襲撃事件が発生しており、2021年5月には、同州沖における船員の誘拐に関与したとして「ASGスールー」幹部らを含む8人が逮捕された。

このほか、マレーシアでは、ミャンマーから避難しているベンガル系イスラム教徒（いわゆるロヒンギャ）（注50）が、「ハワラ」と呼ばれる送金手段を用いてミャンマーの「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）（注51）に送金する事案が発生しており、2019年6月、ARSAの資金調達活動を行っていた容疑でロヒンギャの男が逮捕された。さらに、当局は、2019年10月、スリランカのタミル人過激組織「タミル・イーラム解放の虎」（LTTE）（注52）の復活支援活動を行ったとして、連立与党（当時）の一翼を担う「民主行動党」（DAP）所属の州議会議員2人を含む計12人を逮捕した（注53）。

近年、マレーシアで発生した主なテロ関連事案は下表（当庁作成）のとおりである。

【主なテロ関連事案（2020年以降）】
年月日	場　所	概　要
20. 1.16	サバ州沖	　武装集団が、サバ州領海域で漁をしていたインドネシア人漁師8人を誘拐。その後、3人は解放、5人はフィリピン南部・スールー州に連れ去り（うち1人は、同年9月に発生したフィリピン国軍とASGとの衝突時に死亡）
20. 1.31	マレーシア国内	　不法滞在容疑で既に逮捕されていたインドネシア人の男が、テロ関連物資を所持していたとしてテロ関連罪で起訴
21. 5. 8	サバ州	　サバ州沖における複数の誘拐事件に関与した容疑のある「ASGスールー」幹部らを含む8人が逮捕
21. 5.17	サバ州	　当局との銃撃戦により、スールー州からサバ州へ逃亡していたASGメンバー5人が死亡

タイ
タイ深南部（ナラティワート県、ヤラ県及びパッタニ県の全部並びにソンクラー県の一部）は、20世紀初頭までパッタニ王国のイスラム指導者の統治下にあったことから、住民の多くがマレー系のイスラム教徒で占められており、分離主義運動が続いてきた。1940年代にマレーシアへの併合を要求する政治運動が拡大し、1960年代に入り、独立国家「パッタニ王国」の樹立を標ぼうする「パッタニ統一解放機構」（PULO）（注54）、「パッタニ・マレー民族革命戦線」（BRN）（注55）等の分離主義武装組織が設立され、深南部各地でタイ当局に対する武装闘争が展開されてきた。

2000年頃には、同地域での分離主義武装組織による暴力事件が減少したが、2004年以降、再び警察や国軍関連施設のほか、地元住民に対する襲撃等が増加した。

タイ深南部の分離主義武装組織は、タイ政府との和平交渉（注56）を行う一方で、イスラム教徒が多数を占める同地域において、治安当局に加え、国家権力の象徴とみなす公立学校及び教師を主な攻撃対象としてきた。また、同国中部や北部においても、空港、ホテル、複合商業施設等の商業及び観光施設を攻撃対象としてきた。

こうした分離主義武装組織の活動や組織実態には不明な点が多いが、深南部では、近年も治安当局や民兵組織に加え、学校、送電設備等に対する襲撃や爆発が発生しており（注57）、2019年11月には、分離主義武装組織がヤラ県にある検問所2か所を襲撃して自警団員や民間人ら15人が死亡し、2021年2月には、ナラティワート県の国軍キャンプに対する襲撃により兵士2人が死亡、1人が負傷している。2022年8月には、深南部のコンビニエンスストア等17か所以上で同時多発的に爆発や放火が発生し、BRNが犯行を主張した（注58）。また、2022年11月の首都バンコクにおけるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の開催前後には、深南部各地で、ガソリンスタンド、治安当局等を標的にした即席爆発装置（IED）等の爆発が相次いだ（注59）。

このような活動を続けるタイ深南部の分離主義武装組織をめぐっては、国際テロ組織による浸透が懸念されており（注60）、2022年1月には、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）との関連がうかがわれるグループが、深南部における国軍兵士に対する襲撃を報じたり、プラユット首相の殺害を予告したりする動画を発出した。

一方、分離主義武装組織との関係は明確ではないが、深南部以外の地域でも爆発が発生している。2015年4月に発生した南部・スラターニー県サムイ島のショッピングセンターにおける自動車爆弾の爆発（7人負傷）では、パッタニ県出身者らが指名手配された。また、2016年8月に発生したホアヒン、プーケットを含む中部及び南部各地における爆発及び放火（タイ人4人死亡、欧州人観光客ら35人負傷）では、前述のサムイ島の事件で指名手配中の者に加え、分離主義運動に関係してきた深南部出身者らが逮捕又は指名手配された。2019年8月には、東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が開催されていたバンコクで、5か所に仕掛けられた小型爆弾計9個が爆発した。

このほか、2015年8月にはバンコク中心部のエラワン廟(びょう)付近の交差点で爆弾が爆発し、外国人観光客を含む20人が死亡、邦人1人を含む120人以上が負傷した。当局は、中国・新疆(きょう)ウイグル自治区出身者2人を逮捕、起訴し、犯行動機について、人身取引犯罪の摘発に対する報復との見方を示したが、一方では、爆発発生の前月に多数のウイグル族が中国に送還されたことが犯行と関係しているとの見方も伝えられている（注61）。

オーストラリア
オーストラリアでは、「アルカイダ」、「ジェマー・イスラミア」（JI）（注62）等の国外のテロ組織が、2002年頃までに、同国での拠点設置に関心を示し、「アルカイダ」の訓練キャンプを訪れた経験を有する同国居住者等を通じてネットワークを広げていた。

2005年には、アルジェリア生まれの移民ら12人が、オーストラリア国内の原子力関連施設やハワード首相（当時）等を標的としたテロを計画したとして逮捕されたほか、2009年8月には、南東部・ニューサウスウェールズ州シドニーの陸軍基地を狙ったテロを計画したとして、レバノン系やソマリア系のオーストラリア人5人が逮捕された。また、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が「カリフ国家」の「建国」を宣言した2014年頃以降、オーストラリアから多数の者が同組織に参加したとされ（注63） 、その一部がオーストラリアでのテロを扇動してきたほか、ISILの機関誌においても、同国でのテロが呼び掛けられてきた（注64） 。こうした中で、小規模なグループや個人によるテロの実行やテロ計画の摘発事案が複数回発生した（注65） 。

2021年10月にオーストラリア保安情報機構（ASIO）が発表した年次レポートにおいて、ISILや「アルカイダ」によって及ぼされる脅威について「永続的」とし、さらに、ナイフ等容易に入手可能な武器を使用する「一匹狼」型テロ（注66） が今後も継続する可能性がある旨の指摘がなされている（注67） 。

また、極右過激主義に関連したテロの脅威も指摘されており、同レポートでは、ASIOが扱う案件のうち、「民族主義及び人種差別主義に基づく暴力的過激主義者」によるものが半数に達したとされている（注68） 。こうした中で、同国政府は、同年8月に極右過激主義組織としては初めて、「ゾンネンクリーク・ディビジョン」（SKD）（注69） をテロ組織に指定し、同年12月には、「ザ・ベース」（注70） を、2022年2月には、「国家社会主義同盟」（NSO）をテロ組織に指定した（注71） 。

なお、ASIOは、2022年11月、オーストラリアにおけるテロ警戒レベルについて、全体で5段階のうち上から3番目の「起こりそうである」から、上から4番目の「可能性がある」に引き下げた。

近年、オーストラリアで発生した主なテロ関連事案は下表（当庁作成）のとおりである。

【主なテロ関連事案（2020年以降）】
年月日	場　所	概　要
20. 6.19	シドニー	　銃器の不法取引を行っていたほか、ISILへの支援を計画していたとして、オーストラリア国籍の男3人が逮捕
20.12. 9	ニューサウスウェールズ州オルベリー	　極右過激思想に傾倒した男が、国内においてテロを計画したとして逮捕
20.12.17	北東部・クイーンズランド州ブリスベン	　ISILの影響を受け、過去にテロ組織への参加を試みて逮捕された男が、警察官をナイフで脅した際、同警察官によって射殺。その後、事件現場付近で、同男が殺害した夫婦の遺体が発見
21. 4. 7	南部・南オーストラリア州アデレード	　爆発物やその製造方法を記した指南書を所持していたとして、極右過激主義に傾倒した男2人が逮捕
21. 6.19	シドニー	　即席爆発装置（IED）の製造方法を記した指南書を所持していたとして、ISILの影響を受けた男が逮捕
21. 9.10	ニューサウスウェールズ州オレンジ	　3Dプリンターで銃器を製造するためのデジタル設計図を所持していたとして、極右過激主義に傾倒した男が逮捕
21.12.24	ニューサウスウェールズ州サザランド	　警察官、政府職員等を標的としたテロを計画したとして、ISIL支持者の男が逮捕

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アフガニスタン
アフガニスタンは、1978年に成立した共産党政権が、伝統的な部族社会の秩序やイスラム教の思想と真っ向から対立したことから、反政府勢力が次々と勃興し、政情が不安定化した。その後、共産党政権による鎮圧が困難と判断したソ連は、1979年12月、アフガニスタンへの侵攻を開始した。

これに対し、反政府武装勢力が、「ムジャヒディン」（「ジハード戦士」の意）を自称してソ連に対する「ジハード」を開始した、いわゆる「アフガニスタン紛争」（注1）が勃発した。これに呼応した数万人に上る外国人が、アラブ諸国等から「ジハード」の名の下に同紛争に義勇兵として参加した。こうした義勇兵の中には、後に「アルカイダ」を設立するオサマ・ビン・ラディンや「イラクのアルカイダ」（現「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL））を設立するアブ・ムサブ・アル・ザルカウィらが含まれていた。

ソ連が1989年2月にアフガニスタンから撤退した後、「ムジャヒディン」各派は、1992年4月に共産党政権を崩壊に追い込んで政権を樹立したが、政権の主体であったタジク人（イラン系）がウズベク人（トルコ系）、ハザラ人（モンゴル系）等の武装勢力とそれぞれ交戦を始めたほか、パシュトゥン人（イラン系）各派も軍閥化して内紛を繰り返したこと等から、武装勢力や軍閥が割拠する内戦状態となった。

その後、1998年に「タリバン」（注2）がアフガニスタンの大部分を支配したことで内戦状態は収束したものの、「タリバン政権」も、2001年の米国同時多発テロ事件の発生を契機とする米国等の軍事作戦によって崩壊した。同年12月には、国際社会の支援により、アフガニスタン暫定行政機構（パシュトゥン人で王党派のハーミド・カルザイを議長に選出）や国家再建のための移行政権が発足したものの、軍閥間の武力衝突が発生したほか、2002年7月に移行政権副大統領が暗殺され、さらに、2003年9月にカルザイ移行政権大統領に対する暗殺未遂事件が発生するなど、不安定な治安情勢が続いた。

2004年10月、アフガニスタン・イスラム共和国が発足すると、大統領に就任したハーミド・カルザイは、民族融和を掲げてタジク人、ウズベク人等の有力者を入閣させるとともに、国際社会と連携した復興を進めたが、「タリバン」による襲撃等が急増した。

2001年12月から、米国及び北大西洋条約機構（NATO）主体の国際治安支援部隊（ISAF）（注3）が治安維持活動を開始し、2010年後半には、最大規模となる13万人以上の兵力を全土に展開したが、国内の治安が安定しない中で2014年末に任務を終了した。その後、米国、NATO等は、2015年1月、1万3,000人規模でアフガニスタン治安部隊に対して訓練、助言等の支援を行う「確固たる支援任務」（Resolute Support Mission、RSM）を開始した（注4）。

こうした中で、「タリバン」は、2018年7月以降、米国との直接協議を開始し、2020年2月には双方が和平プロセスについて合意した（「ドーハ合意」（注5））。同合意には、アフガニスタンからの駐留米軍撤退も含まれており、2021年4月には、米国のバイデン大統領が、同年9月11日までにアフガニスタン駐留米軍を完全撤退させると発表した。駐留米軍の撤退が進む中、「タリバン」は、各地で攻勢を強め、8月15日に首都カブールを制圧し、アフガニスタンの実権を掌握した（注6）。こうした動きに対し、「タリバン」と協調する「アルカイダ」は、同制圧を「歴史的偉業」と主張する声明を発出した。

「アルカイダ」に関しては、2022年8月1日、米国のバイデン大統領が、7月31日にカブールで「アルカイダ」最高指導者アイマン・アル・ザワヒリを空爆により殺害したと発表した。「タリバン」と敵対関係にあるISIL関連組織「ホラサン州」は、2017年以降、アフガニスタン及びパキスタンでテロを実行しており、駐留米軍による掃討作戦強化等により、活動地域がアフガニスタン東部及びカブールに限定されるようになった。しかし、2021年8月の「タリバン」による実権掌握以降、「タリバン」への攻撃やシーア派住民等へのテロを増加させ、活動も全土で確認されるようになったと指摘されている （注7）。また、「ホラサン州」は、2022年、カブールで、ロシア大使館付近での自爆テロ、パキスタン大使館への銃撃、中国人が頻繁に利用するとされるホテル （注8）への襲撃といった外国権益へのテロも実行した（注9）。

「タリバン」は、アフガニスタンの実権掌握後、「他の組織が他国を攻撃するためにアフガニスタンの領土を使用することを許さない」などと主張しているが、多数のテロ組織がアフガンスタン国内で活動している旨指摘されている（注10）。「タリバン」内の勢力である「ハッカーニ・ネットワーク」（HQN）（注11）については、複数のメンバーが、「アルカイダ」最高指導者ザワヒリ殺害後に、その家族を殺害現場となった住居から別の場所に移動させたとされる（注12）など、「アルカイダ」との関係を維持している状況がうかがわれる。

こうした状況から、「アルカイダ」は「長期的」、「ホラサン州」は「短中期的」な脅威とされている（注13）。

パキスタン
　パキスタンのナワズ・シャリフ首相（当時）は、1997年5月、「タリバン」（注14）がアフガニスタンで樹立した「アフガニスタン・イスラム首長国」を政府承認したが、その後、パルヴェズ・ムシャラフ首相（当時）は、2001年の米国同時多発テロ事件後、同事件を実行した「アルカイダ」の最高指導者オサマ・ビン・ラディン（注15）（当時）をかくまっているとして「タリバン」への批判が国際的に高まったため、同承認を取り消し、米国が主導する「テロとの闘い」に参加することを決定した。これに対し、パキスタン北西部を拠点に活動していた「タリバン」の支持勢力は、同国政府に反発してテロを多発させた。2007年7月には、政府施設への襲撃を試みるなどした「タリバン」系神学生らが、首都イスラマバードの「ラル・マスジド」（赤のモスク）を占拠するなどし、同年12月には、パキスタンの「タリバン」支持勢力が連合体として「パキスタン・タリバン運動」（TTP）を設立した。

2013年5月に再び首相に就任したナワズ・シャリフ首相（当時）は、2014年2月、TTPとの和平交渉を開始したが、同年6月、TTPが南部・シンド州都カラチのジンナー国際空港を襲撃したことで、和平交渉が頓挫した。パキスタン軍は、TTP等が拠点を置く北西部・連邦直轄部族地域（当時、現カイバル・パクトゥンクワ（KP）州）北ワジリスタン地区での掃討作戦を開始し、多くのTTPメンバーを殺害したものの、TTPは各地で襲撃等のテロを続けた。

　こうした中、TTPは、2021年8月の「タリバン」によるアフガニスタン首都カブール制圧を受け、改めて「タリバン」に忠誠を誓うなどした。しかし、TTPは、部族単位等を基礎とした武装組織の連合体であるため、内部対立を繰り返した経緯があり（注16）、歴代の最高指導者が死亡し、その後任が選出されるたびに、分派の設立が相次いだ。

　2018年6月にTTPの最高指導者に就任したヌール・ワリ・メスードは、テロを頻発させる一方で、内部統制及び求心力の回復に取り組み、2020年7月以降、新たに10以上の過激組織がヌール・ワリ・メスードに忠誠を誓ったとされる（注17）。

　「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）関連組織については、2019年5月、バルチスタン州都クエッタ近郊のマストゥング地区での警察官殺害後、初めて「パキスタン州」 （注18）名による犯行声明が発出された。「パキスタン州」は、2020年1月にクエッタ近郊のモスクで自爆テロを実行したほか、2021年1月にはバルチスタン州でシーア派のハザラ人炭鉱労働者11人を殺害し、2022年3月には、同州シビ地区のスタジアム付近で自爆テロを実行した。また、アフガニスタンを主な拠点とする「ホラサン州」がパキスタン北西部でも活動しており、2022年3月、KP州のシーア派モスクで自爆テロを実行した。このように、パキスタン国内でのISILによる犯行声明は、「パキスタン州」名又は「ホラサン州」名で発出されている（注19）。

　バルチスタン州等に多く住むバルーチ人を主体としたバルーチ系過激組織については、パキスタンからの「独立」を活動目的とする「バルチスタン解放軍」（BLA）（注20）等が、治安当局、同州政府、インフラ等を標的としたテロを繰り返しており、近年、中国が「一帯一路」構想の一環として開始したパキスタンのインフラ開発等を支援する大規模プロジェクト「中国パキスタン経済回廊」（CPEC）を「資源の占領」などと位置付けて非難している。2020年7月には、BLA等バルーチ系過激組織の連合体「バルーチ・ラージ・アージョイ・サンガル」（BRAS）（注21）が、シンド州の「独立」を目指す「シンド革命軍」（SRA）との共闘を発表し、CPECに対する敵意を明言した。こうした状況の中、2022年4月には、BLAが、シンド州都カラチに所在する「孔子学院」付近で自爆テロを実行し、中国のパキスタン進出を批判する犯行声明を発出した（注22）。

　こうした中、2022年のパキスタンにおけるテロ発生件数は262件で、前年比で約27％増（前年207件）となり、2年連続で増加した（注23）。TTPは、パキスタン治安当局、政府機関等に対してテロを継続する旨主張し（注24）、また、バルーチ系過激組織がパキスタン治安当局に加え外国権益を標的とする旨主張するなど（注25）、同国におけるテロの増加傾向は今後も続くとの指摘がある（注26）。

　近年、パキスタンで発生したバルーチ系過激組織による中国権益に対する主なテロは下表（当庁作成）のとおりである。

【バルーチ系過激組織による中国権益に対する主なテロ（2020年以降）】
年月日	場　所	概　要
20. 6.29	カラチ	　BLAが、証券取引所を襲撃（7人死亡）
20.10.15	グワダル	　BRASが、中国との投資交渉を進めていた「パキスタン石油・ガス開発公社」の車列を襲撃（15人死亡）
21. 8.20	グワダル	　BLAが、中国人が乗車する車両を標的とした自爆テロを実行（2人死亡）
22. 4.26	カラチ	　BLAが、「孔子学院」付近で自爆テロを実行（4人死亡）

インド
米国国務省によると、インドでは、インド側カシミール（注27）や中部・チャッティスガル州、中部・ジャールカンド州を中心に多数のテロが発生しているところ（注28）、テロの実行主体別では、極左過激組織「インド共産党毛沢東主義派」（CPI-M）（注29）が最大の割合であり、次いで、「ラシュカレ・タイバ」（LeT）（注30）、「ムハンマド軍」（JiM）（注31）、「ヒズブル・ムジャヒディン」（HM）（注32）等のイスラム過激組織となっている（注33）。

主体別に見た最近の動向については次のとおりである。

(1)　極左過激組織
1967年、インド東部・西ベンガル州ナクサルバリで、暴力革命を通じた社会変革を目指す極左過激組織の一部が武装蜂起した。これを機に、極左過激組織の活動は、西ベンガル州周辺のビハール州やオリッサ州のみならず、北部・ウッタル・プラデシュ州や南部・アンドラ・プラデシュ州にも広がったが、治安情勢の悪化等の中で、1975年に非常事態宣言が出されたことで、一旦収束した。

1977年に非常事態宣言が解除されると、極左過激組織は息を吹き返し、議会闘争路線に転換するものも一部出現したが、暴力革命路線を基軸として活動を続け、2004年9月には、有力組織であった「人民戦争グループ」（PWG）（注34）と「毛沢東主義・共産主義センター」（MCC）（注35）が統合し、「インド共産党毛沢東主義派」（CPI-M）が設立された。CPI-Mは、インドで貧富の差が拡大するに従って貧困層を取り込む形で勢力を拡大し、東部及び中部を拠点に、治安当局への襲撃や警察に協力したとみなす民間人の殺害などの事件を頻発させてきた。こうした動きに対し、インド政府は、2006年、CPI-Mを始めとするナクサライト（注36）について、インド国内で安全保障上最大の脅威であるとの認識を示した。

近年、CPI-Mは、指導部幹部を含むメンバーが治安当局による掃討作戦で拘束される事案が相次いでいることから、勢力を減退しつつあるが、依然として、インド東部及び中部を中心に活動を続けており、CPI-Mによる治安当局、民間人等に対するテロも続発している。

近年、インドで発生したCPI-M等の極左過激組織に関連した主なテロは下表（当庁作成）のとおりである。

【極左過激組織による主なテロ（2020年以降）】
年月日	場　所	概　要
20. 3.21	中部・チャッティスガル州　スクマ	　CPI-Mのメンバー数百人が、治安当局のパトロール部隊を待ち伏せし、襲撃（17人死亡）
21. 4. 4	チャッティスガル州　ビジャプール	　CPI-Mが、インド治安当局を襲撃（22人死亡）
21. 5.30	東部・オリッサ州　マルカンギリ	　CPI-Mが、地元の森林当局関連施設に放火
21. 8.20	チャッティスガル州　ナラヤンプール	　CPI-Mが、国境警備当局を襲撃（2人死亡）
22. 6.21	オリッサ州　ヌアパダ	 CPI-Mが、インド治安当局を襲撃（3人死亡）
22.12.15	チャッティスガル州　ダンテワダ	 CPI-Mが、警察に協力したとみなした民間人1人を殺害
(2) イスラム過激組織
1989 年のソ連軍のアフガニスタン撤退完了後、同国においてソ連軍との戦闘に参加していたパキスタンの「ムジャヒディン」の一部が、帰属をめぐる対立が続いていたカシミール地 方へ移動した。こうした勢力が、インド側カシミールのパキスタンへの併合を主張しつつ、インド北部を中心に活発に活動する中、首都ニューデリーにおいて、過激組織「ラシュカレ・タイバ」（LeT）及び「ムハンマド軍」（JiM）が国会議事堂襲撃事件（2001 年12 月）を引き起こした。また、2006 年7 月のムンバイ列車同時爆弾テロ事件（180 人以上が死亡、800 人以上が負傷）の発生以降、インド各地においてこれらの過激組織によるテロが相次いだ。2007 年11 月には、北部・ウッタル・プラデシュ州で、「インディアン・ムジャヒディン」（IM）（注37） による連続爆弾テロが発生し、2008 年11 月には、LeT とのつながりがあるとみられる（注38） 武装集団によるムンバイ同時多発テロ事件（邦人1 人を含む約160 人が死亡、邦人1 人を含む約240 人が負傷）が発生した。このほか、2011 年9 月に北部・デリーの高等裁判所前で発生した爆弾テロでは、「ハルカトゥル・ジハーデ・イスラミ」（HUJI）（注39） 及びIM がそれぞれ犯行声明を発出した。

近年に入り、これらの過激組織が活動を続ける中で、「アルカイダ」を支持する「アンサール・ガズワトゥル・ヒンドゥ」（AGH）（注40） が設立されたほか、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の関連組織として「ヒンド州」（注41） も設立され、テロや宣伝活動が行われている（注42） 。

このほか、バングラデシュと国境を接する西ベンガル州等のインド東部では、バングラデシュの過激組織「ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ」（JMB）（注43） に関連した活動が見られ、JMB メンバーとされる者ら（注44） が逮捕されている。また、インド北東部・アッサム州では、2022 年3 月以降、バングラデシュの過激組織「アンサール・アル・イスラム」 （AAI）（注45） のメンバーとされる者ら（注46）が相次いで逮捕される中、被逮捕者の供述等から、AAIがアッサム州に活動拠点を構築するため、同州内の若者に過激思想を扶植していたことが明らかになった。

近年、インドで発生したイスラム過激組織に関連した主なテロ関連事案は下表（当庁作成）のとおりである。

【イスラム過激組織による主なテロ関連事案（2020年以降）】
年月日	場　所	概　要
20. 4. 7	インド側カシミール　アナントナグ	　ISIL関連組織「ヒンド州」が、治安当局に手りゅう弾を投てき（2人死亡）
20. 7.13	中西部・マハーラーシュトラ州　プネ	　ISILのために活動し、「一匹狼」型テロを計画したとして、女が逮捕
20. 8.18	南部・カルナタカ州　ベンガルール	　ISILのためのレーダー誘導ミサイルシステムの開発を計画したとして、男が逮捕
20. 9.19	南部・ケララ州　エルナクラム、東部・西ベンガル州　ムルシダバード	　インド海軍施設を含むインド国内の重要施設に対するテロを計画したとして、「アルカイダ」メンバーらで構成されるグループが摘発
20.10. 3	北部・デリー	　テロを計画したとして、AGHメンバーらで構成されるグループが摘発
20.10.29	インド側カシミール　クルガム	　「レジスタンス戦線」（TRF）（注47）が与党のインド人民党の車両を襲撃（3人死亡）
21. 4. 9	北西部・ハリヤナ州　ヨピ	　「ヒンド州」が、農作物に放火と主張（アラビア語週刊誌「アル・ナバア」第282号）
21. 6.22	インド側カシミール　スリナガル	　TRFが、地元の治安当局幹部を射殺（1人死亡）
21. 7.11	北部・ウッタル・プラデシュ州　ラクナウ	　重要施設、記念施設、い集場所等におけるテロを計画したとして、AGHメンバーとされる（注48）男2人が逮捕
21.10.11	インド側カシミール　プーンチ	　「反ファシスト人民解放戦線」（PAFF）（注49）が、治安当局を襲撃（5 人死亡）
21.11.17	カルナタカ州　ベンガルール	　ISILのためのリクルート活動を行い、若者をトルコ経由でシリアへ送り出したとして、男が逮捕
22. 3. 4	北東部・アッサム州　バルペタ	　AAIのためのリクルート活動を行い、若者を過激化させたとして、AAIメンバーとされる（注50）男5人が逮捕
22.07.12	スリナガル	　「ヒンド州」が、治安当局を襲撃し、4人を死傷させたと主張
22.08.06	首都ニューデリー	　ISILのために活動し、シリアに送金したとして、男が逮捕

バングラデシュ
バングラデシュでは、2015年10月、邦人1人が射殺される事件が発生し、同事件の後には「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）名の犯行声明が発出された。その後も外国人、「異教徒」（イスラム教スンニ派以外の宗派及び他宗教の信者）等を標的とした襲撃及び殺害事件が相次ぎ、2016年7月には、首都ダッカにおいて、主に外国人が利用するレストランが武装集団に襲撃され、邦人7人を含む20人以上が死亡する事件が発生した。同事件後にも、ISIL名の犯行声明が発出されたが、バングラデシュ政府は、「ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ」（JMB）（注51）の分派組織（通称「ネオJMB」）による犯行であると断定し、同国内におけるISILの存在を否定するとともに、「ネオJMB」とISILの直接的な関係は確認されていないとした。

一方、ISILは、2016年4月に公開したオンライン英語機関誌「ダービク」第14号にバングラデシュ関係の特集記事を掲載し、上記レストラン襲撃事件後の同年10月には機関誌「ルーミヤ」英語版第2号において、事件首謀者の一人が生前に書いたとされる記事を掲載した。2017年3月には、首都ダッカで、バングラデシュ治安当局の基地や国際空港検問所に対する自爆テロ等が発生し、ISILと関連を有する「アーマク通信」が、「殉教志願者が実行した」などと主張した。2019年4月には、ダッカで即席爆発装置（IED）が爆発して警察官3人が負傷した事案について、約2年ぶりにISIL名の犯行声明が発出された。2020年2月には、同国南東部・チッタゴン管区チャットグラムにおける警察当局を標的とした爆弾テロ、同年7月には、ダッカの警察署内における爆弾テロについて、それぞれISIL名の犯行声明が発出された。なお、2021年以降、バングラデシュでISIL名の犯行声明が発出された事件は確認されていない。

このほか、バングラデシュ国内では、「アルカイダ」に関連した活動も確認されており、2013年以降、「世俗的な言論活動を展開する者」（いわゆるブロガー）、「異教徒」等を標的とした殺害事件について、「アルカイダ」と関係を有するとされる（注52）「アンサールッラー・バングラ・チーム」（ABT）（注53）、ABTの後継団体とされる（注54）「アンサール・アル・イスラム」（AAI）（注55）等が犯行を主張した。AAIについては、ソーシャルメディアを通じて声明等を相次いで発出するなど、活発に活動しており、2018年7月には、バングラデシュ南東部において、ベンガル系イスラム教徒（いわゆるロヒンギャ）（注56）が滞在するキャンプで勧誘活動を行ったなどとして幹部が逮捕され、2021年5月には、メンバーが刃物を使用してダッカの国会襲撃を試みた事件に加え、AAIの思想に感化された者がダッカの私立大学のマイクロバスに火炎瓶を投てきした事件も発生した。

スリランカ
2019年4月、スリランカ南西部・コロンボ、西部・ネゴンボ及び東部・バティカロアにおいて、外国人が利用するホテル3か所及びキリスト教会3か所の計6か所で、邦人1人を含む250人以上が死亡、邦人4人を含む500人以上が負傷する同時爆破テロが発生し、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）名の犯行声明が発出された。一方、スリランカ政府は、同事件について、地元イスラム過激組織「ナショナル・タウヒード・ジャマート」（NTJ）（注57）による犯行であると発表し、背後関係等の解明のため、大統領調査委員会を設置した。

大統領調査委員会は、事件発生から約2年経過した2021年2月、最終報告書を提出した。同報告書では、事件の首謀者はNTJのナンバー2であるナウファ・モウラヴィであること、ナウファ・モウラヴィは、スリランカにおけるISILの「カリフ国家」の「建国」に取り組み、同国でテロを実行するため、事件の実行犯リーダーであるザハラン・ハシムに過激思想を扶植したこと、スリランカ国内には数百人ものISIL支持者が存在すること等が明らかにされた。2022年に入ると、スリランカ政府は、テロ活動に関与している疑いのある組織・個人が掲載されたリストを改訂し、ザハラン・ハシムが過去に活動に関与していたとする団体等を追加した。

「アルカイダ」関連では、目立ったテロ活動は見られていなかったが、2022年11月、米国が、「アルカイダ」支援者のスリランカにおける協力者であるとしてスリランカ人1人を制裁対象に指定した（注58）。

このほか、タミル人国家の樹立を掲げてスリランカ政府と激しく衝突し、一時は同国北部の広範囲にわたる地域を支配下に置くなどした「タミル・イーラム解放の虎」（LTTE）（注59）については、2009年5月に最高指導者のプラバカラン議長ら主要幹部の死亡等により、スリランカ国内の組織は壊滅状態となったが、拠点であった北部及び東部では、「LTTEの再建を企てた」などとして、関係者の摘発事案が散発的に続いている。一方、海外に拠点を置くLTTE関連勢力は、2009年6月、同組織の国際部門責任者であったクマラン・パトマナタンが、死亡したプラバカラン議長の後継者就任を表明し、海外在住タミル人に組織再建等を呼び掛けた（注60）。

モルディブ
モルディブでは、2007年9月、首都マレのスルタン・アフメット公園で爆弾テロ（邦人2人を含む12人が負傷）が発生し、「アンサール・アル・ムジャヒディン」を名のる組織（注61）が、「モルディブの兄弟たちがあなた方を待っている」などと主張する動画を「アルカイダ」系のインターネット上の掲示板に投稿したとされるなど（注62）、「アルカイダ」の浸透が確認されるようになった。その後、2014年9月には、イラク及びシリアで台頭し始めた「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の旗を掲げた300人の群衆がイスラム法による「統治」を求めてマレでデモ行進を実施するなど、ISILの影響も見られるようになった。

こうした中、モルディブからは、外国人戦闘員（FTF）としてISIL等に参加するために423人がイラク又はシリアへの渡航を試み、このうち173人が実際に渡航したとされる（注63）。同423人の中には、ギャング団とのつながりを有する者が相当数存在するとの指摘もなされている（注64）（注65） 。また、モルディブ国内では、ISILの影響を受けた者らによる自爆テロ計画の摘発（2017年9月）等テロ関連事案が断続的に発生している。

一方、モルディブ政府は、2015年にテロ対策法を制定し、紛争地域への渡航、戦闘行為への参加等を処罰の対象としたほか、2016年には、国家テロ対策センター（NCTC）を設立するとともに、国会で「テロリズム及び過激主義に係る国家対策」が承認されたことにより、海外での戦闘参加を企図した者の出国を差し止めるなど、テロ対策を推し進めている。

近年、モルディブで発生した主なテロ関連事案は下表（当庁作成）のとおりである。

【主なテロ関連事案（2020年以降）】
年　月　日	場　所	概　要
20. 2. 4	北マレ環礁フルマレ島	　武装集団が、刃物で中国人2人及びオーストラリア人1人を刺傷（注66）
20. 4.15	南アリ環礁マヒバッドホー島	　港に停泊していた警察等の船舶5隻が焼い弾で放火され、ISILが初めてモルディブにおけるテロ実行を主張（注67）
20.11.11	首都マレ及びター環礁ティマラフシ島	　学校での爆弾テロを計画したとして、ISIL支持者6人が逮捕
21. 5. 6	マレ	　ナシード国会議長（元大統領）が自宅付近で車両に乗り込む際、付近で爆弾が爆発（同議長含む6人負傷）
22.11.11	マレ、カーフ環礁グレイドホー及びアドゥ環礁	　海外のイスラム過激組織と共謀し、モルディブ国内での爆弾テロを計画したとして、ISIL支持者とされる（注68）14人が逮捕

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イスラエル及びパレスチナ
イスラエルでは、1948年の建国以降、パレスチナ解放を標ぼうする武装組織によるテロが続発した。1972年5月には、テルアビブのロッド国際空港（現ベン・グリオン国際空港）において、「パレスチナ解放機構」（PLO）（注1）反主流派の「パレスチナ解放人民戦線」（PFLP）（注2）と「日本赤軍」が連携して銃乱射事件を引き起こし、24人が死亡した。また、PFLP系の武装組織「黒い9月」（注3）が、同年9月、西ドイツ（当時）のミュンヘンにおいて、オリンピック選手村のイスラエル選手団宿舎を襲撃するなどして、同選手団11人を含む12人が死亡した。

イスラエルとPLOの間でオスロ合意（注4）が締結された1993年以降は、パレスチナ自治区ガザ地区を主な拠点とする「ハマス」（注5）や「パレスチナ・イスラミック・ジハード」（PIJ）（注6）が活発に活動し、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区やガザ地区、イスラエル国内において、イスラエル軍や市民に対する自爆テロ等を繰り返した。2000年頃には、PLO主流派「ファタハ」傘下の「アル・アクサ殉教者旅団」（AAMB）（注7）もイスラエル等で自爆テロを相次いで実行した。「ハマス」やPIJは、イスラエル領内へのロケット弾攻撃も行っており、最近では、2021年5月にイスラエルとの間で大規模な軍事衝突に発展し、パレスチナ側で256人、イスラエル側で13人が死亡した（注8）。

パレスチナでは、これらの武装組織以外にも、「パレスチナ解放人民戦線総司令部派」（PFLP-GC）（注9）等が活動する中、2012年には、「エルサレム周辺のムジャヒディン・シューラ評議会」（MSC）（注10）を自称する組織がガザ地区に出現した。MSCは、イスラエルと「ハマス」の停戦合意（2012年11月）後も、ガザ地区やエジプト北東部・シナイ半島からイスラエル領内へのロケット弾攻撃を実行したが、2015年以降は特段の活動は確認されていない。一方、ヨルダン川西岸地区では、2022年、武装組織が活発に活動し、北部・ナブルスでは、「獅子の巣窟」と自称する新たな組織が出現するなどした。

このほか、イスラエル及びパレスチナでは、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に関連したテロ等も発生している。ISILが「カリフ国家」の「建国」を宣言した2014年6月以降、ISILを支持する「エルサレムのイスラム国支持者」を自称する組織が出現した。同組織は、2015年5月、「ハマス」が拘束するイスラム過激主義者らの解放を要求したが、受け入れられなかったことから、同月、「ハマス」の施設に対して迫撃砲弾を発射した。こうした中、2017年6月、エルサレム旧市街で、パレスチナ人3人によるイスラエル警察官襲撃事件（1人が死亡）が発生し、ISIL名の犯行声明が発出された（注11）。同年8月には、ガザ地区南部・ラファで、エジプトから来訪したISILメンバーとされる男（注12）が自爆し、「ハマス」メンバー1人が死亡する事件が発生した。さらに、2022年3月にイスラエル北部・ハデラで発生した銃撃事件（警察官2人死亡）においても、ISIL名の犯行声明が発出された。

シリア
シリアでは、2011年3月中旬、「アラブの春」（注13）の影響が波及し、シリア各地で大規模な反政府運動が続発するとともに、多数の反体制派勢力が設立された。反体制派勢力の一部は、同年7月、シリア政府軍からの離反者を指導者とする反体制派勢力の連合体「自由シリア軍」（FSA）を立ち上げ、政権打倒を目指す姿勢を明らかにした。

また、イスラム過激組織である「イラク・イスラム国」（ISI）（現「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL））は、シリアでの勢力拡大を目指し、「ヌスラ戦線」を設立した。「ヌスラ戦線」は、FSAと協同するなどし、2013年までに北西部・イドリブ県、北部・アレッポ県等を事実上の支配下に置いた（注14）。

さらに、2013年半ば以降、方針の違いから「ヌスラ戦線」との関係が断絶したISILは、独自にシリアで勢力を拡大させた。

このようなシリア政府軍と反体制派勢力との戦闘、FSA、「ヌスラ戦線」、ISILによる都市の占領やテロ行為は、数多くの死傷者、国内避難民及び難民を生み出し（注15）（注16）、シリアは、今なお不安定な状況が続いている。

(1)　「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）
2013年にシリアでの活動を拡大させた「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）は、北部・ラッカ県、東部・デリゾール県等に支配地域を構築した。2014年には、「自由シリア軍」（FSA）等の反体制派勢力や「ヌスラ戦線」と本格的に衝突し、他勢力から新たに支配地域を奪取したほか、敵対する勢力や地元部族を降伏させ、自組織に統合し、勢力を一層拡大させた。

しかし、2015年8月以降、米国主導の有志連合による空爆が強化されるとともに、シリア政府を支援するロシアによる空爆も開始されたことに加え、米国等の支援を受けた「シリア民主軍」（SDF）（注17）及びトルコの支援を受けた反体制派勢力による攻勢を受け、ISILは、支配地域を相次いで失っていった。

2017年には、ISILの劣勢が顕著となり、2月に北部・アレッポ県アル・バーブを失ったのを皮切りに、10月に、ISILが「首都」と称した北部・ラッカ県ラッカを失い、11月にデリゾール県アブ・カマルを失うなど、多くの支配地を喪失した。2018年に入ってからも、首都ダマスカス南部、南部・スワイダー県、デリゾール県ハジン等から撤退し、2019年3月、最後の支配地であった東部・デリゾール県バグズを喪失したことで、ISILはシリアにおける全ての支配地を喪失した。

しかし、ISILは、その後も、主に、デリゾール県及びラッカ県を流れるユーフラテス川沿いや中部・ホムス県等に広がる砂漠地帯において、治安部隊やこれに協力する市民等を標的とするテロを実行（注18）した。2022年1月には、北東部・ハサカ県ハサカのアル・シナア収容所を約200人の集団で襲撃して一時収容所の一部を占拠し、ISILメンバー100人から300人を脱走させるなど、支配地喪失以降で最大の襲撃事件を引き起こした。

(2)　「タハリール・アル・シャーム機構」（HTS）（元「ヌスラ戦線」）（注19）
後に「タハリール・アル・シャーム機構」（HTS）を名のることになる「ヌスラ戦線」は、シリアにおけるアサド政権に対する反政府運動発生後の2012年1月、「アルカイダ」の関連組織であった「イラク・イスラム国」（ISI）（現「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL））の支援を受けて、アブ・ムハンマド・アル・ゴラニを最高指導者として設立された（注20）。「ヌスラ戦線」は、設立以降、首都ダマスカス等で治安機関施設を標的とした自爆テロ等を実行するとともに、反体制派勢力と連携してシリア政府軍の施設等を襲撃・占拠すること等により、次第に反体制派内で有力組織の一つとして勢力を拡大し、シリア北西部・イドリブ県、北部・アレッポ県、中部・ハマ県、東部・デリゾール県等に事実上の支配地を有するようになった。しかしながら、東部・デリゾール県に有していた支配地の多くは、勢力拡大に伴って、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）との衝突が本格化した2014年6月以降、ISILに奪われた。

その一方で、「ヌスラ戦線」（HTSを含む）（注21）は、2015年、他の反体制派勢力と共に、北西部・イドリブ県、北部・アレッポ県等でシリア政府軍との戦闘を続け、同年3月には、イドリブ県イドリブを占拠し、2017年7月頃までに、北西部・イドリブ県から「アハラール・アル・シャーム・イスラム運動」（注22）等の反体制派勢力を排除してイドリブ県をほぼ制圧した。　しかし、北部・アレッポ県等にHTSが有した支配地は、2017年まで対ISIL掃討作戦に重きを置いていたシリア政府軍が、ISILの退潮を受け、徐々に対HTS掃討作戦を強めたことにより縮小した。

また、北西部・イドリブ県に隣接するハマ県北西部の支配地についても、2019年5月に、シリア政府軍との激戦の末に喪失し、さらに、イドリブ県南部の支配地も、2019年8月に、ロシア空軍による激しい空爆を受け、喪失した。

このようにHTSの支配地が縮小する中、HTSは、支配地の維持及び喪失した地域の奪還のために、「国民解放戦線」（NLF）（注23）と共闘し、シリア政府軍に対抗した。HTSは、2020年に入ってからも、シリア政府軍の進攻に対抗したが、イドリブ県南部及び東部並びにアレッポ県西部の支配地を失うなど劣勢が続いていた。しかし、同年2月末、シリア政府軍によるイドリブ県のトルコ軍拠点への攻撃を機に両軍による戦闘が発生し、シリア政府軍に大きな被害が発生した（注24）ことから、同年3月、トルコと、シリア政府を支援するロシアが停戦に合意し（注25）、シリア政府軍の進攻は中断された（注26）。

それ以降、HTSとシリア政府軍との大規模な戦闘は発生しておらず、イドリブ県南部では小康状態が続いている。

他方、イドリブ県の北側に位置するアレッポ県アフリン一帯では、2022年10月初旬、「シリア国民軍」（SNA）（注27）を構成する「ハムザ師団」（注28）と、同じくSNAを構成する「レバント・フロント」（注29）等との間で衝突が発生した。同衝突を受け、HTSは、良好な関係を築いていた「ハムザ師団」側に加わり、「レバント・フロント」等と交戦し、アフリン一帯を一時占拠したが、同月21日、トルコ軍が介入して停戦合意が成立し、HTSは、アフリン一帯から撤退した。

(3)　「アルカイダ」
「アルカイダ」は、「ヌスラ戦線」と「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の関係が断絶して以降、アブ・ハイル・アル・マスリ（注30）等の「アルカイダ」の主要メンバーを「ヌスラ戦線」に派遣し、組織運営に関与した。また、これとは別の動きとして、アフガニスタン等からシリアにメンバーを派遣し、「ヌスラ戦線」が支配する地域において、「ヌスラ戦線」メンバーから独立して活動するグループを形成し、シリアに流入した外国人戦闘員（FTF）を対象にした募集活動、欧米諸国を標的としたテロ実行のための爆弾の開発、製造を行っていたと指摘された（注31）。

しかし、「ヌスラ戦線」は、ロシアがシリア政府への軍事支援を強化して以降、支配地が縮小するなどし、勢力拡大の観点から反体制派勢力との統合の必要性を強く認識していったと指摘される（注32）。こうした中で、反体制派勢力から「アルカイダ」との関係断絶を迫られ、2016年7月、「アルカイダ」からの離脱を発表した。

これに反発する親「アルカイダ」派は、「ヌスラ戦線」（「ファテフ・アル・シャーム機構」（JFS）や「タハリール・アル・シャーム機構」（HTS）を含む）（注33）を脱退し、複数の親「アルカイダ」組織を設立した。その後、16の親「アルカイダ」組織等が、2018年2月に「フッラース・アル・ディーン」（HAD）が設立されたことを機に、HADに合流した。HAD最高指導者には、「アルカイダ」古参メンバーのアブ・ハマム・アル・シャーミ（注34）が就任し、HADは、事実上の「アルカイダ」関連組織（注35）となった。

HADは、同年11月、「アンサール・アル・イスラム」（AAI）（注36）及び「アンサール・アル・ディーン」（注37）と共に、連合体「信仰者激励作戦室」を設立し、北部・アレッポ県、中部・ハマ県等でシリア政府軍に対する攻撃を実行するようになった。

シリア政府軍に対する攻撃を継続したいHADは、2020年3月のトルコとロシアによる北西部・イドリブ県における停戦合意（注38）後も、親「アルカイダ」組織と共に新たな連合体「固く持せよ作戦室」を設立（注39）し、シリア政府軍に対する攻撃を仕掛けた。しかし、停戦合意を維持したいHTSからの圧力（注40）や米軍による相次ぐ幹部殺害によって「固く持せよ作戦室」の活動は停滞し（注41）、HTSが支配する北西部・イドリブ県での活動はほぼ不可能な状態になったとされる（注42）。

このように北西部・イドリブ県での活動が不可能となる中、HADは、2021年1月、北部・ラッカ県において、ロシア軍の拠点に対する自爆テロを実行したほか、同年8月には、首都ダマスカスで発生した軍用バスの爆発事件について犯行声明を発出した（注43）。

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イラク
イラクでは、「イラクのアルカイダ」（AQI、現「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL））が、2004年10月の設立後、シーア派主導の政府に反発するスンニ派部族の支持等を得て、2006年までに西部・アンバール県等に拠点を設け、治安部隊、駐留米軍、シーア派等を標的としたテロを実行してきた。しかし、同年頃からイラク駐留米軍及びイラク軍による大規模な掃討を受け、また、勢力圏における極端な解釈による独自のイスラム法の強要等によって、地元住民からの支持を失い、2010年頃までには拠点を喪失するなどして著しく勢力を減退させた。しかし、ISILは、2011年12月の駐留米軍の撤退後、徐々に勢力を回復させ、2012年以降、再びイラク全土で大規模なテロを継続的に実行するようになった。

こうした中、2013年4月の北部・キルクーク県ハウィジャでのスンニ派住民の抗議活動に対する治安部隊による鎮圧を契機として、住民と治安部隊との衝突が拡大した。また、アンバール県においても、同年12月に同県での抗議活動を支持していたスンニ派国会議員の逮捕を契機として、住民による抗議活動が拡大し、治安部隊との衝突に発展した。

ISILは、こうした機会に乗じ、政府の信用失墜や宗派間抗争の激化を企図し、治安部隊やシーア派を標的とした爆弾テロ等を頻発させた。また、ISILは、スンニ派部族民兵、旧フセイン政権時代の軍関係者、旧「イラク・バアス党」（注44）関係者等から形成される他のスンニ派武装勢力と共に、2014年1月、アンバール県ファルージャを占拠し、さらに、同年6月以降、北部・ニナワ県及び北部・サラーハッディーン県でも攻勢を強め、ニナワ県モースルを含む北部の広域を占拠した。その後も、ISILは、北部から首都バグダッドに向けて南侵したほか、クルディスタン地域政府（KRG）管轄地域への侵攻も開始し、中心都市である北部・エルビル県エルビルにも迫った。

こうした事態を受け、米国等は、2014年8月から、KRG管轄地域を含む北部等で、ISILを標的とした空爆を開始した。その後、同空爆の支援を受ける形で、イラク軍、KRGの治安部隊「ペシュメルガ」及びシーア派主体の民兵組織「人民動員隊」（PMU）（注45）は、各地でISILに対する攻勢を強めた。その結果、ISILは、2015年3月、サラーハッディーン県ティクリートを、2016年4月以降、アンバール県ヒート、ルトバ及びファルージャを相次いで失った。

2017年に入っても、ISILの退潮は続き、アバーディー首相（当時）は、7月、イラクにおけるISIL支配下最大の都市であったニナワ県モースルの完全解放を宣言した。ISILは、その後も相次いで支配地を喪失し、11月までにイラクにおける全ての支配地を喪失した。

ISILは、2018年以降も、バグダッド一帯、キルクーク県、サラーハッディーン県、ニナワ県、東部・ディヤーラ県等で、治安部隊、治安部隊に協力する住民、シーア派住民等に対するテロを継続的に実行しているものの、2020年をピークにテロ件数は、減少傾向にある（注46）。

イラク
イラクでは、「イラクのアルカイダ」（AQI、現「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL））が、2004年10月の設立後、シーア派主導の政府に反発するスンニ派部族の支持等を得て、2006年までに西部・アンバール県等に拠点を設け、治安部隊、駐留米軍、シーア派等を標的としたテロを実行してきた。しかし、同年頃からイラク駐留米軍及びイラク軍による大規模な掃討を受け、また、勢力圏における極端な解釈による独自のイスラム法の強要等によって、地元住民からの支持を失い、2010年頃までには拠点を喪失するなどして著しく勢力を減退させた。しかし、ISILは、2011年12月の駐留米軍の撤退後、徐々に勢力を回復させ、2012年以降、再びイラク全土で大規模なテロを継続的に実行するようになった。

こうした中、2013年4月の北部・キルクーク県ハウィジャでのスンニ派住民の抗議活動に対する治安部隊による鎮圧を契機として、住民と治安部隊との衝突が拡大した。また、アンバール県においても、同年12月に同県での抗議活動を支持していたスンニ派国会議員の逮捕を契機として、住民による抗議活動が拡大し、治安部隊との衝突に発展した。

ISILは、こうした機会に乗じ、政府の信用失墜や宗派間抗争の激化を企図し、治安部隊やシーア派を標的とした爆弾テロ等を頻発させた。また、ISILは、スンニ派部族民兵、旧フセイン政権時代の軍関係者、旧「イラク・バアス党」（注44）関係者等から形成される他のスンニ派武装勢力と共に、2014年1月、アンバール県ファルージャを占拠し、さらに、同年6月以降、北部・ニナワ県及び北部・サラーハッディーン県でも攻勢を強め、ニナワ県モースルを含む北部の広域を占拠した。その後も、ISILは、北部から首都バグダッドに向けて南侵したほか、クルディスタン地域政府（KRG）管轄地域への侵攻も開始し、中心都市である北部・エルビル県エルビルにも迫った。

こうした事態を受け、米国等は、2014年8月から、KRG管轄地域を含む北部等で、ISILを標的とした空爆を開始した。その後、同空爆の支援を受ける形で、イラク軍、KRGの治安部隊「ペシュメルガ」及びシーア派主体の民兵組織「人民動員隊」（PMU）（注45）は、各地でISILに対する攻勢を強めた。その結果、ISILは、2015年3月、サラーハッディーン県ティクリートを、2016年4月以降、アンバール県ヒート、ルトバ及びファルージャを相次いで失った。

2017年に入っても、ISILの退潮は続き、アバーディー首相（当時）は、7月、イラクにおけるISIL支配下最大の都市であったニナワ県モースルの完全解放を宣言した。ISILは、その後も相次いで支配地を喪失し、11月までにイラクにおける全ての支配地を喪失した。

ISILは、2018年以降も、バグダッド一帯、キルクーク県、サラーハッディーン県、ニナワ県、東部・ディヤーラ県等で、治安部隊、治安部隊に協力する住民、シーア派住民等に対するテロを継続的に実行しているものの、2020年をピークにテロ件数は、減少傾向にある（注46）。

イラン
イランは、2011年3月のシリアにおける反政府運動の発生や2014年1月のイラクにおける「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）による攻勢以降、両国政府や親イラン武装勢力等を支援し（注47）、両国への関与を深めていった。近年は、イスラム革命防衛隊（IRGC）（注48）が「軍事顧問団」等として、両国に要員を派遣しつつ拠点を構築するなど、関与を深めてきた。

(1)　アラブ地域
イランでは、アラブ人の多くが、南西部・フーゼスターン州に居住している。同州では、「アフワーズ解放機構」（ALO）（注49）等アラブ人武装組織が、石油や天然ガス関連のインフラ施設等に対するテロを実行し、2015年4月には、同州で、武装集団が警察官を襲撃する事件が発生した。

(2)　クルド地域
イラン北西部及び西部のイラク国境地域では、トルコのクルド分離主義組織「クルド労働者党」（PKK）（注50）と緊密な関係を有する武装組織「ペジャーク」（PJAK）（注51）が、2011年7月から9月にかけて、イラン治安当局に対するテロを続発させた。

その後、クルド系組織によるイラン治安当局に対する襲撃事件の発生は低調となっていたが、2016年中頃には、イラン西部の国境沿い等で、両者の衝突が頻発したほか（注52）、2017年11月には、イラン治安当局とPJAKが交戦し、治安当局者8人が死亡した。

(3)　バルーチ地域
イランの少数民族バルーチ人の大多数は、南東部・シスタン・バルチスタン州に居住している。バルーチ人の大半がスンニ派であり、独自の民族・部族的アイデンティティを有し、隣国のパキスタン及びアフガニスタンに住むバルーチ人と同じ言語及び文化を共有している。同州では、麻薬生産の増大や密輸の横行等によって、密輸に関わる武装組織が増加し、治安当局との衝突を頻発させてきた。

同地域では、バルーチ人武装組織「ジュンダラ」（注53）が、バルーチ人及びスンニ派の権利擁護を訴え、2010年7月、イラン当局による最高指導者処刑の報復として、イスラム革命防衛隊（IRGC)関連行事を標的とした自爆テロを実行（27人死亡）したほか、同年12月、シーア派宗教行事に関連した集会を標的とした自爆テロ（少なくとも38人死亡）などを実行してきた。

また、「ハラカト・アンサール・イラン」（HAI）（注54）、「ジャイシュ・アル・アドル」（JAA）（注55）等のバルーチ人武装組織が、「ジュンダラ」の元メンバーを吸収するなどして新たに設立され、同地域において、治安当局やシーア派宗教施設等を標的としたテロを実行してきた。こうしたところ、2015年2月、HAIと他のバルーチ人武装組織とが合併して設立された「アンサール・アル・フルカン」（AF）（注56）は、イラン政府との戦いを決意した旨の声明を発出し、2018年

12月には、シスタン・バルチスタン州チャーバハールの警察署付近で自動車爆弾による自爆テロを実行するなどした。

(4)　その他
首都テヘランでは、2009年6月、イマーム・ホメイニ廟(びょう)で犯行主体不明の自爆テロ（2人が負傷）が発生した。2016年6月には、イラン情報省が、テヘラン等で計画されていた複数の爆弾テロ計画を阻止し、関係者を逮捕するとともに、武器・爆弾を押収したと発表した。

また、同国の核開発に関連する事件も発生しており、2010年1月及び10月、核物理学を専攻する大学教授が爆弾テロで死亡したほか、2012年1月には、テヘラン北部でウラン濃縮に関与していた核科学者が爆弾テロで死亡した。2020年7月には、中部・ナタンズのウラン濃縮施設で大規模な爆発が発生し、11月には、同国における核開発の中心人物がテヘラン近郊で殺害された。

「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に関しては、2015年及び2016年、ISILに関連する複数の組織やテロ計画が摘発された（注57）。2017年6月には、テヘランの国会事務所建物内及びイマーム・ホメイニ廟(びょう)周辺で、複数の武装集団による銃撃事件や自爆テロが発生し、ISILが犯行声明を発出した。このほか、ISILは、2018年9月にフ－ゼスターン州アフワーズで発生した軍事パレード銃撃事件、2022年10月に南部・ファールス州シーラーズで発生したシャー・チェラーグ廟(びょう)銃撃事件についても、犯行声明を発出している。

他方、「アルカイダ」について、イラン政府は、同国における同組織メンバーの存在を否定しているものの、2020年8月には、テヘランにおいて、同組織ナンバー2のアブドゥッラー・アフメド・アブドゥッラーとその娘がイスラエルの工作員により殺害されたとされる（注58）ほか、米国が殺害した旨発表した最高指導者アイマン・アル・ザワヒリの後継者とされるサイフ・アル・アデルらがイラン国内に滞在しているとされる（注59）。また、「アルカイダ」は、シーア派が権力を掌握するイランについて、攻撃対象として名指ししていないが、過去にザワヒリが、「イスラムの敵（米国）への協力者」として言及したことがある。

トルコ
　(1)　「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）
「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）は、2014年3月までに、シリア北部・アレッポ県内にあるトルコが自国の領土の一部であると主張する「スレイマン・シャー霊廟(びょう)」の周辺地域を制圧し、同地からのトルコ軍の撤退を要求した。その後、2015年7月に南東部・シャンルウルファ県で、ISILメンバーによる自爆テロが発生したことから、トルコ軍は、シリアのISIL拠点に対する空爆を実施したほか、トルコ国内で、ISILメンバーらの摘発を進めたが、これ以降、トルコ国内でISILメンバーやISIL支持者によるとされる事件が増加した。同年10月には、首都アンカラの中央駅付近で連続自爆テロが発生（注60）し、2016年には、1月及び3月に西部・イスタンブールで外国人観光客らを対象とした自爆テロが発生した（注61）ほか、6月にイスタンブールのアタチュルク国際空港で、ISILの指導部から指示を受けたとされる中央アジア出身のメンバーらによる銃撃及び自爆テロが発生した（注62）。また、ISIL最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディ（当時）が、同年11月にトルコへの攻撃を呼び掛けた後の2017年1月、イスタンブールのナイトクラブで銃撃事件が発生し（注63）、同国での事件では初めてISIL名の犯行声明が発出された。2018年以降は、トルコにおいてISILによるテロは発生していないものの、イラク及びシリアとの国境地域に加え、アンカラ、イスタンブール等の都市部でも、ISILメンバーの摘発事案が続いている。

トルコの内相は、2020年9月、同国治安部隊が南部・アダナ県で、ISILの「トルコ州知事」とされるマフムト・オズデンを拘束し、同人がイラク及びシリアのISILメンバーから指令を受けてトルコにおけるテロを企図していたと発表した（注64）。また、2021年10月、ISILの「代表委員会」（注65）委員長サミ・ジャシム・モハマド・アル・ジャブリが、トルコ国内で逮捕されたと報じられた（注66）ほか、2022年9月には、エルドアン大統領が、ISIL上級幹部バシャール・ハッターブ・ガザル・アル・スマイダイを拘束していると発表した。

(2)　「クルド労働者党」（PKK）
トルコでは、1984年に「クルド労働者党」（PKK）が、「クルド人国家の樹立」を掲げて武装闘争を開始し、1990年以降、国内各地で事件を引き起こしており、トルコ政府は、PKKが拠点を構えているイラクとの国境地帯等で掃討作戦を展開してきた。

PKKは、2013年3月、最高指導者アブドラ・オジャラン（注67）（服役中）の指示に基づき停戦を宣言し、同年5月、トルコ領内からイラク北部に向けたメンバーの段階的な撤退を開始した。

こうした中、トルコ当局は、PKKがトルコ当局に攻撃を行ったこと等を理由に、2014年10月及び2015年7月に、トルコ南東部やイラク北部でPKKに対する空爆を断続的に実施したほか、トルコ各地でPKKの拠点を摘発し、メンバー多数を殺害又は拘束した。PKKは、同国軍による空爆等を受け、「政府との停戦はもはや意味を失った」とする声明を発出した上、それ以降、東部及び南東部を中心に、治安当局等を標的とした襲撃事件等を続けている。

(3)　「アルカイダ」
2003年11月に西部・イスタンブールで発生したユダヤ教会付近での自爆テロや英国総領事館等に対する連続自爆テロの実行犯らは、「アルカイダ」に接触していたと指摘されている（注68）。2008年7月には、「アルカイダ」の影響を受けた者らが、在イスタンブール米国総領事館を標的とした襲撃事件を実行した。

レバノン
レバノンでは、「アブドラ・アッザム旅団」（AAB）（注69）等の武装組織が活動している。AABは、2009年2月に発生したレバノン南部からイスラエルに対する5件のロケット弾攻撃について、同組織の一部である「ジヤード・アル・ジャッラーハ大隊」が犯行を主張するなど、イスラエルに対する強硬姿勢を示した。

2013年以降は、隣国シリアの情勢の影響を受けた衝突事案やテロが発生している。すなわち、レバノンを拠点とするシーア派組織「ヒズボラ」（注70）がシリア政府への軍事支援を本格化させると、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）等スンニ派過激組織による「ヒズボラ」を標的とした攻撃事案が相次いだ。AABは、2013年から2014年にかけて、イラン大使館やイランが運営する文化施設を標的とした自爆テロを実行し、「イランがアサド政権に対する支援をやめなければ、一層の攻撃を行う」などと警告した。2014年8月には、レバノンに潜伏していたシリア反体制派勢力の幹部（注71）がレバノン当局に拘束されたことを受け、ISIL、「ヌスラ戦線」（現「タハリール・アル・シャーム機構」（HTS））等が、同幹部の釈放を要求し、レバノン領内に侵入して治安部隊との戦闘の末に北東部・ベッカー県アルサルを占拠した。ISIL、「ヌスラ戦線」等は、レバノンのスンニ派聖職者等による調停を受け入れ、同月、アルサルからシリアとの国境地帯に撤退したが、その際、ISIL及び「ヌスラ戦線」は、それぞれの組織が拘束していたレバノン兵や警察官らを連れ去り、その一部を殺害した。

このほか、ISILに関連した事件では、2015年11月のベイルート南郊の繁華街における連続自爆テロ（少なくとも43人が死亡、240人が負傷）、2016年6月のキリスト教徒が多い北部・アル・カーアにおける連続自爆テロが発生したほか、2016年9月には、ISIL関係者が金融機関、飲食店、カジノ等を標的としたテロを計画していたことが明らかになった。一連の事件を受け、レバノン軍は、同年9月、アルサル郊外の山岳地帯でISIL掃討作戦を開始し、同組織の拠点を次々と奪還した。また、2019年6月には、北部・北レバノン県トリポリで、イラク及びシリアから帰還したレバノン人戦闘員による同国での初めてのテロとなる銀行、警察署及び軍車両に対する襲撃事件（警察官2人及び軍関係者2人の計4人が死亡）が発生した。2020年8月及び9月には、北部・北レバノン県で、ISILと関係を有するとされるグループが、治安部隊の検問所等を襲撃した（注72）。その後、2022年12月には、ISIL最高指導者アブ・アル・ハッサン・アル・ハシミ・アル・クラシに忠誠を誓う集団の画像が、「ISILレバノン」名で公開された。

ヨルダン
ヨルダンでは、「パレスチナ解放機構」（PLO）（注73）等のパレスチナ武装勢力が、同国を拠点としてイスラエルに対する攻撃を実行してきた。ヨルダン政府は、1971年にPLOを国内から一掃したが、その後、中東和平を実現させて国内の治安を安定させるため、1988年11月、レバノンに拠点を移していたPLOのパレスチナ代表権を承認し、1994年10月には、エジプトに次いでイスラエルとの間で平和条約に調印した。しかし、イスラエルとの関係修復は、国内の対イスラエル強硬派の不満を高め、ヨルダン王制打倒を掲げる反政府活動を活発化させた。これに対し、治安当局は、反政府活動の取締りを強化し、後に「イラクのアルカイダ」（AQI、現「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL））を設立するアブ・ムサブ・アル・ザルカウィら多数の過激主義者を逮捕、収監した。

1999年に釈放されたザルカウィは、同国王制打倒に向け活動を再開したが、同人が関与する爆弾テロ計画が露見したため、ヨルダンを脱出した。その後、ヨルダン国内では、2002年10月の米国人外交官殺害事件、2005年8月のアカバ湾での米国艦船を標的とするロケット弾発射事件、同年11月の首都アンマンのホテル3か所に対する連続爆弾テロ等が発生した。いずれの事件も、ザルカウィの指示によるものと指摘されている（注74）。

ヨルダンでは、上記アンマンでの連続爆弾テロ以降、大規模な爆弾テロ等は発生していなかったが、2016年6月、シリア国境付近の北東部・マフラク県ルクバンのヨルダン軍関連施設付近で自動車爆弾テロが発生し、ISILと関連を有する「アーマク通信」がISILによる犯行であると主張した。同国では、それ以降もISIL支持者によるテロが発生しており、同年12月には、中部・カラク県カラクで、巡回中の警察官に発砲した後にカラク城に立て籠もる事件が発生し、ISIL名の犯行声明が発出された。2017年1月には、南部・マアーン県でヨルダン軍兵士射殺事件が発生し、2018年8月には、北西部・バルカ県で開催されていた音楽祭の警備車両が爆破される事件が発生したほか、2019年11月には、北部・ジェラシュ県で、同国在住パレスチナ人による観光客襲撃事件が発生した。

サウジアラビア
サウジアラビアでは、湾岸戦争（1990年）の際、米軍が同国への駐留を開始すると、イスラム過激組織は、異教徒がイスラム教の聖地を擁するアラビア半島を侵略したとして、米軍駐留を許可したサウジアラビア政府を批判し、1995年、首都リヤドで米国人らを標的とした爆弾テロを実行した。これを受け、サウジアラビア政府がイスラム過激組織に対する取締りを強化すると、過激主義者の一部は、国外に逃亡し、「対米ジハード」を宣言したオサマ・ビン・ラディンの「アルカイダ」に加わり、2001年9月の米国同時多発テロ事件に関与した。

サウジアラビア政府は、2003年5月、「アルカイダ」系組織による爆弾テロを機に、テロリストに対する摘発を更に強化した。その結果、2004年に同国で設立された「アラビア半島のアルカイダ」（現在のAQAPとは別組織）は活動拠点を失い、イエメンの「アルカイダ」勢力に合流した。2009年1月、イエメンで「アラビア半島のアルカイダ」（現AQAP）が設立された後、サウジアラビア出身の同組織幹部が、テロの標的として同国を名指しした。

2015年5月には、東部・東部州で自爆テロが発生し、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が「ナジュド州」（注75） 名の犯行声明を発出するなど、ISIL関連組織によるテロが散発的に発生した。その後も、2016年7月に発生した西部・マッカ州ジッダ所在の米国総領事館付近での自爆テロ等において、サウジアラビア治安当局は、ISILによる犯行との見方を示した。2019年4月に発生した首都リヤド近郊での治安部隊銃撃事件では、ISILが犯行を主張したほか、2020年11月、ジッダで開催された第一次世界大戦終結記念式典では、同式典に参加していたフランス総領事を標的とした爆弾テロが発生し、ISILが「アル・ヒジャーズ州」（注76）名の犯行声明を発出した。

サウジアラビア治安当局は、ISIL関係者に対する摘発作戦を継続的に行っており、2016年10月には、FIFA（国際サッカー連盟）ワールドカップロシア大会アジア最終予選サウジアラビア対アラブ首長国連邦戦の試合会場を標的とした自動車爆弾テロ計画を、2017年6月には、西部・マッカ州マッカのイスラム教聖地に対するテロ計画をそれぞれ摘発した。

なお、サウジアラビアからISIL等に参加する目的でイラク又はシリアに渡航した者は、約3,200人であり、2017年時点で、そのうちの約760人が帰国したとされる（注77）。

「アルカイダ」関連組織については、2014年7月、南部・ナジュラーン州で、AQAPがサウジアラビア国境警備隊等に対する攻撃を実行したほか、2019年11月にも、首都リヤドで、イエメン人がミュージカル公演中の出演者及び警備員を刺傷する事件が発生し、治安当局はAQAPによる犯行と断定した。

バーレーン
バーレーンでは、「アル・アシュタル旅団」（AAB）（注78）が、2014年3月、首都マナーマで爆弾テロを実行したことを契機に、テロ組織に対する取締りが強化された。しかし、AABはその後もテロを散発的に実行しており、2017年1月、マナーマでの警察官襲撃で犯行声明を発出した。

このほか、バーレーン治安当局は、2020年9月、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の支援を受けた「ガーセム・ソレイマニ旅団」なる組織が、同年1月に米国のドローン攻撃によりIRGCのソレイマニ司令官が死亡したことへの報復として計画していた複数の公共施設及び治安機関へのテロを阻止したと発表した。さらに、バーレーンの高等裁判所は、同年11月、IRGCの指示による新たなテロ組織の設立等に関与したとして51人に有罪判決を下した。

また、バーレーン及びアラブ首長国連邦が、2020年9月、米国の仲介でイスラエルとの国交正常化に合意した際には、「アルカイダ」が米国及びイスラエル権益への攻撃を呼び掛けた。

イエメン
イエメンでは、2000年10月の米駆逐艦コール爆破テロ事件を始め、イスラム過激組織によるテロが頻発したが、2001年以降、同国軍等による掃討作戦の結果、多くのイスラム過激組織関係者らが死亡し、又は拘束された。さらに、サーレハ大統領（当時）のイスラム過激組織懐柔策等によって、国内でのテロは沈静化した。

2011年、「アラブの春」（注79）の影響を受けた反政府運動等が活発化する中、アブドゥルマリク・アル・フーシー率いるシーア派系武装勢力「フーシー派」（注80）が勢力を伸ばし、2014年9月、首都サヌアの政府施設を占拠した。

(1)　「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）関連
イエメンでは、2015年3月、首都サヌアのモスクで「フーシー派」を標的とした自爆攻撃が発生し、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の「サヌア州」名による犯行声明が発出されて以降、「ハドラマウト州」、「シャブワ州」、「アデン・アブヤン州」、「アル・バイダ州」、「イエメン州」等を名のるISIL関連組織（注81）の活動がうかがわれた。その後、イエメン軍等が掃討作戦を強化したこともあり、2020年8月以降、ISIL関連組織のテロは停止していたが、2022年7月、中部・アル・バイダ州で、「イエメン州」が「フーシー派」の車列に自爆攻撃を実行し、多数が死傷した。

(2)　「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）関連
2011年5月、反政府運動によるイエメンの政情不安が高まる中、「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）の偽装組織とされる「アンサール・アル・シャリーア」（AAS）が活動を活発化させ、南部・アブヤン州及び隣接するシャブワ州の大半を占拠したが、2012年6月には、政府のテロ対策強化等によって、これらの占拠地域を失った。2015年4月、AQAPは、「フーシー派」による反政府活動等に乗じ、東部・ハドラマウト州都ムカッラを占拠し、その後も、南部・アデン等で占拠地域を拡大させる動きを見せた。

2016年に入り、イエメン軍及びサウジアラビア主導の連合軍による掃討作戦が強化されたことで、AQAPは、4月にムカッラから、5月にアブヤン州ジンジバル等から逃走したほか、2017年も、米軍による反テロ作戦を受けて、アブヤン州やシャブワ州の占拠地域からの撤退が相次いだ。AQAPは、活動範囲を縮小したものの、その後も中部・アル・バイダ州、アブヤン州、シャブワ州等一部地域で、「フーシー派」、イエメン軍、南部分離派独立組織「南部暫定評議会」（STC）所属の部隊に対するテロ活動等を継続している。

エジプト
エジプトは、1973年の第四次中東戦争後、イスラエルに対する政策を転換し、1979年に同国と国交を樹立した。イスラエルの国家承認は、アラブ国家としてはエジプトが初めてであったため、国内外から激しい反発を招き、特に、「ムスリム同胞団」（注82）は、平和条約を結んだサダト大統領（当時）を強く非難した。1981年、同大統領が「ムスリム同胞団」から分離した急進的過激組織によって暗殺された後、政権を引き継いだムバラク大統領（当時）は、イスラム過激組織によるテロ活動を厳しく取り締まった。同大統領は、2011年2月、チュニジアの「ジャスミン革命」（注83）に触発された反政府デモによって辞任に追い込まれた。その後、エジプトの政治的混乱から、北東部・シナイ半島におけるテロ対策が一時手薄になり、イスラム過激組織「アンサール・バイト・アル・マクディス」（ABM）（注84）が、イスラエルに対するロケット弾攻撃、イスラエル向け天然ガスパイプラインの爆破等を実行した。その後、ABMは、治安当局者を標的としたテロを続発させ、2014年11月には、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディ（当時）に忠誠を表明し、以後、「シナイ州」（注85）に改称した。｢シナイ州｣は、その後もシナイ半島を拠点に活発に活動し、2015年10月のロシア旅客機墜落事件（乗客及び乗員全224人が死亡）のほか、治安当局、コプト教徒（注86）及び地元住民（注87）を標的としたテロを実行した。また、首都近郊でも、イスラム過激組織が活動し、同年11月にギザ県のピラミッド付近で発生した検問所銃撃事件等で、「ISILエジプト」（注88）名の犯行声明が発出された。治安当局は、2018年2月、シナイ半島で大規模なテロリスト掃討作戦を行い、同組織は多くのメンバーを喪失した（注89）。

エジプト
エジプトは、1973年の第四次中東戦争後、イスラエルに対する政策を転換し、1979年に同国と国交を樹立した。イスラエルの国家承認は、アラブ国家としてはエジプトが初めてであったため、国内外から激しい反発を招き、特に、「ムスリム同胞団」（注82）は、平和条約を結んだサダト大統領（当時）を強く非難した。1981年、同大統領が「ムスリム同胞団」から分離した急進的過激組織によって暗殺された後、政権を引き継いだムバラク大統領（当時）は、イスラム過激組織によるテロ活動を厳しく取り締まった。同大統領は、2011年2月、チュニジアの「ジャスミン革命」（注83）に触発された反政府デモによって辞任に追い込まれた。その後、エジプトの政治的混乱から、北東部・シナイ半島におけるテロ対策が一時手薄になり、イスラム過激組織「アンサール・バイト・アル・マクディス」（ABM）（注84）が、イスラエルに対するロケット弾攻撃、イスラエル向け天然ガスパイプラインの爆破等を実行した。その後、ABMは、治安当局者を標的としたテロを続発させ、2014年11月には、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディ（当時）に忠誠を表明し、以後、「シナイ州」（注85）に改称した。｢シナイ州｣は、その後もシナイ半島を拠点に活発に活動し、2015年10月のロシア旅客機墜落事件（乗客及び乗員全224人が死亡）のほか、治安当局、コプト教徒（注86）及び地元住民（注87）を標的としたテロを実行した。また、首都近郊でも、イスラム過激組織が活動し、同年11月にギザ県のピラミッド付近で発生した検問所銃撃事件等で、「ISILエジプト」（注88）名の犯行声明が発出された。治安当局は、2018年2月、シナイ半島で大規模なテロリスト掃討作戦を行い、同組織は多くのメンバーを喪失した（注89）。

チュニジア
チュニジアでは、2002年4月、南部・ジェルバ島のユダヤ教礼拝堂付近で、「アルカイダ」幹部ハリド・シェイク・モハメドが関与した自爆テロが発生し、ドイツ人観光客ら21人が死亡した。2011年の政変（いわゆる「ジャスミン革命」（注95） 後も、イスラム過激組織によるテロが多発し、2012年9月に発生した在チュニジア米国大使館襲撃事件には、「チュニジアのアンサール・アル・シャリーア」（注96）メンバーが関与した（注97）。

このほか、アルジェリアとの国境に近い西部・シャンビ山では、2012年12月頃から、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）傘下組織「ウクバ・ビン・ナフィ旅団」（注98）による治安部隊への襲撃や爆弾テロが散発的に発生するようになった。

また、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が、2014年6月に「イスラム国」の「建国」を宣言して以降、チュニジアにおいても、同組織への忠誠を表明する勢力が出現した。2015年3月に首都チュニスで発生した博物館銃撃事件（邦人3人を含む外国人21人が死亡）、6月に北部・スース県で発生したリゾート・ホテル銃撃事件（外国人38人が死亡）は、リビアで訓練を受けたISILメンバーが実行したとされるほか（注99）リビアから流入したISILメンバーが、2016年3月、南東部・メドニン県のリビア国境にあるベン・ゲルダンで、軍の兵舎等を襲撃した。

チュニジアからISIL等に参加する目的でイラクやシリアに渡航したのは、約3,000人であり、うち3分の2が死亡し、又は拘束された。チュニジア治安当局は、既に帰国した800人全てを把握していると発表した。（注100）（注101）

チュニジアでは、治安当局が取締りを強化しており、同国内でのイスラム過激組織の活動は減少している（注102） が、依然として、西部の山間部（注103） のほか、都市部でも、2018年10月にISILメンバーによる自爆テロ、2019年6月に在チュニジア・フランス大使館付近等での連続自爆テロ、2020年9月に北部・スース県での治安当局者銃撃事件等が発生している。

アルジェリア
アルジェリアでは、1990年代前半にアフガニスタンからの帰還者らによって設立されたイスラム過激組織「武装イスラム集団」（GIA）（注104）が、政府等に対するテロを繰り返し実行し、1998年までに10万人以上が犠牲になった。同組織が残虐な無差別テロを繰り返した結果、アルジェリア内外の支持者は同組織から離反し、1998年には、同組織の元司令官ハサン・ハッターブが、分派組織「宣教と戦闘のためのサラフィスト・グループ」（GSPC）（注105）を設立した。1999年、ブーテフリカ大統領（当時）は、投降したイスラム過激組織メンバーに恩赦を与えるとともに、テロリストの掃討作戦を実施し、治安情勢は大きく改善したが、GSPC等の一部勢力は、山岳地帯に残存し、抵抗を続けた。

2004年にGSPC指導者となったアブデルマレク・ドルークデルは、2006年、「アルカイダ」最高指導者オサマ・ビン・ラディン（当時）に忠誠を表明し、2007年1月には、組織名を「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）に改称した。同組織は、同年12月、首都アルジェで国連事務所及び憲法裁判所を標的とした同時自爆テロ等を実行した。

2011年10月、アルジェリア西部では、ティンドフ県の西サハラ難民キャンプにおいて、AQIM関連組織「西アフリカ統一聖戦運動」（MUJAO）（注106） が、人道支援活動家3人を誘拐した（注107） 。また、2013年1月には、武装勢力が南部・イリジ県イナメナス近郊の天然ガス関連施設を襲撃し、邦人10人を含む多数が死亡する事件が発生した。同事件の首謀者は、AQIM元幹部で「覆面旅団」（注108）指導者のモフタル・ベルモフタルであったとされる（注109） 。

このほか、AQIMから離脱し、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に忠誠を表明した勢力が、2014年9月、北部・ティジウズ県で、フランス人登山家を誘拐し、殺害している。

なお、外国人戦闘員としてイスラム過激組織に参加するため、170人がアルジェリアからイラクやシリアに渡航したとの指摘がある（注110） 。

モロッコ
モロッコでは、2003年5月、北部・カサブランカで、33人が死亡する同時自爆テロが発生した。同事件には、「モロッコ・イスラム戦闘集団」（GICM）（注111）メンバーらが関与したほか、「リビア・イスラム戦闘集団」（LIFG）（注112）も計画に加わっていた。また、GICMのメンバーらは、2004年にスペイン首都マドリードで発生した列車同時爆弾テロのほか、イラクへ派遣するメンバーのリクルート、イラク駐留多国籍軍に対する自爆テロにも関与した。

このほか、「アルカイダ」支持者によるテロとして、2007年にはカサブランカの米国総領事館を標的とした自爆テロ、2011年には西部・マラケシュのカフェで爆弾テロが発生した。

「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に関しては、北部・フェズやスペイン領セウタ及びメリリャで、ISILメンバーがリクルート等を行っていたとして摘発されるなど、ISIL関連の摘発事案が散発的に発生してきた。そうした中、2018年12月、マラケシュ付近の山岳地帯で、ISILと関係を有するモロッコ人らが、ノルウェー人及びデンマーク人の女性観光客2人を殺害する事件が発生した。

2014年6月、ISILが「イスラム国」の「建国」を宣言して以降、モロッコからは、1,654人がイラク又はシリアに渡航して同組織等に参加し、270人が既に帰国したとされ（注113） 、同年以降、モロッコ治安当局により、ISILと関連を有する組織のテロ計画が摘発されている。

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スーダン
スーダンには、1991年から1996年まで、「アルカイダ」最高指導者オサマ・ビン・ラディン（当時）が滞在していたほか、2014年6月、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が「イスラム国」の「建国」を宣言して以降、スーダン人約100人がリビアのISIL関連組織に参加したとされる（注1）。スーダン治安当局は、2021年9月、首都ハルツーム南部でISIL関連組織の拠点数か所を捜索し、同組織関係者ら11人を拘束した。

チャド
チャドでは、2015年2月に西部・ラク州で「ボコ・ハラム」による襲撃事件が発生して以降、テロが続発しており、同年中、首都ンジャメナでは「ボコ・ハラム」による自爆テロが複数回発生した。その後、都市部でのテロは減少傾向にあるものの、西部・チャド湖周辺では、依然として「ボコ・ハラム」及び「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）関連組織「西アフリカ州」（注2）が、民間人、治安当局等を対象にしたテロを繰り返し実行しており、2021年3月及び4月には、チャド西部・ラク州での軍基地及び艦船襲撃事件について、「西アフリカ州」が犯行声明を発出した。

ニジェール
ニジェールでは、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）の傘下組織等で構成される「イスラム･ムスリムの支援団」（JNIM）（注3）、「ボコ・ハラム」、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）関連組織「西アフリカ州」（注4）、同「サへル州」（「ISIL大サハラ」）（注5）等のイスラム過激組織が、軍部隊等に対するテロを実行しているほか、外国人の連れ去りにも関与している。

主にマリを拠点に活動している「アルカイダ」系組織のJNIMは、ニジェールでは南西部・ティラベリ県トロディ以西から隣国ブルキナファソとの国境にかけての地域を中心に、南西部及び中部で活動しており、2017年7月に中部・タウワ県で発生した治安当局拠点に対する襲撃事件、2018年11月にティラベリ県で発生したニジェール軍基地に対する襲撃事件等について犯行を主張した。

一方、ISIL関連組織は、ニジェール南西部及び南東部で活発に活動している。南西部・ティラベリ県等では「サヘル州」が活動しており、2017年10月の米軍特殊部隊及びニジェール軍合同部隊に対する襲撃事件、2020年1月の同国軍基地襲撃事件、同年8月のフランス人援助団体関係者襲撃事件等を実行している（注6）。2021年1月及び3月、同組織は、ティラベリ県及び西部・タウア県で集落を襲撃し、100人以上を殺害したほか、同年6月、首都ニアメで国民議会議長の居宅を襲撃するなどした。

また、南東部では、「ボコ・ハラム」から分派したISIL関連組織「西アフリカ州」が活動しており、主にディファ県で治安当局に対するテロを実行している。

なお、ニジェールには、マリから撤退したフランス軍の一部が駐留している。


マリ
マリでは、2012年1月、北部の分離独立を求めるトゥアレグ族の武装組織「アザワド解放国民運動」（MNLA）（注7）が、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）、「アンサール・ディーン」（AD）（注8）、「西アフリカ統一聖戦運動」（MUJAO）（注9）と共に、政府に対する攻勢を開始し、北部のキダル、ガオ及びトンブクトゥの3州から政府軍を排除した上で、同年4月、これらの3州において、「アザワド国」の独立を宣言した。3州の主要都市を支配下に置いたMNLA等は、同年6月、イスラムの教えに反しているとして、世界遺産に指定されたトンブクトゥの霊廟(びょう)等を破壊した。しかし、この頃から武装組織間の対立が深まり、AQIM、AD、MUJAOは、同年11月までに、上記3州の主要都市からMNLAを排除するとともに、2013年1月、南部へ向けて侵攻を開始した。これを受け、フランスは、マリ暫定大統領の要請に基づき軍事介入を開始し、アフリカ諸国の部隊と共に、北部の主要都市を奪還した。

拠点から追われたAQIM関連組織は、北部で、治安当局、国連マリ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA）部隊、欧米人等を標的としたテロを継続していたが、2015年には、南部に位置する首都バマコでもレストランやホテルを襲撃するなど、その活動範囲を拡大させた。その後も、AQIM同関連組織は、南方に向けて活動範囲を更に拡大させる一方、北部でも活発な活動を継続した。

こうした中、2017年3月には、マリ北部を含むサハラ及びサヘル地域を拠点とするAQIM関連組織等が、「イスラム･ムスリムの支援団」（JNIM）（注10）を設立した。JNIMは、北部及び中部で、治安当局、MINUSMA部隊等を標的としたテロを実行したほか、2020年10月には、マリ暫定政権との交渉により、拘束していた人質4人と暫定政権が拘束していた同組織メンバーら約200人の交換を行った。JNIMは、2021年にも同国北部及び中部でのテロを継続し、2月にはマリ軍に対する襲撃事件、6月にはフランス軍やMINUSMAに対する自爆テロを実行した。

また、マリでは、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）関連組織「サヘル州」（注11）も活発に活動しており、北部でトゥアレグ族と対立する勢力を襲撃しているほか、東部でJNIMと散発的に衝突し、勢力争いを繰り広げている。

なお、フランスは、マリ暫定政権が国民の親露感情の高まり等を背景にロシアとの関係を強化したことに懸念を表明し、2022年8月、マリ暫定政権との関係悪化を理由として、同国に駐留するフランス軍を撤退させ、部隊の一部をニジェールへ移動させた。


ブルキナファソ
ブルキナファソでは、2015年から、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）の傘下組織等によるテロが発生している。2016年1月には、首都ワガドゥグで、欧米人が多く利用するホテルに対する襲撃事件が発生し、AQIM関連組織の一つである「アル・ムラービトゥーン」（注12）が犯行を主張した。2017年、サヘル地域を拠点とするAQIM傘下組織等が「イスラム･ムスリムの支援団」（JNIM）（注13）を設立し、2018年3月、ワガドゥグの軍本部及びフランス大使館を標的とするテロを実行した。

ニジェール及びベナンとの国境付近に広がる東部森林保護区では、JNIMが、2021年4月、密漁対策を行うブルキナファソ軍兵士と森林局のレンジャーのほか、欧州出身者で編成された報道関係者の集団を襲撃し、3人が死亡した。

このほか、北部では、2016年末から「アンサールル・イスラム」によるテロも発生している。同組織は、フルベ族出身のマラム・イブラヒム・ディコが設立し、AQIM関連組織「マシナ旅団」（FLM）（注14）と関係を有している。同人は2017年5月に死亡し、弟のジャファル・ディコが後を継いだとされる

ナイジェリア
ナイジェリアでは、ボルノ州等北東部を中心に、2009年以降、「ボコ・ハラム」等イスラム過激組織が、政府関係者、軍部隊、キリスト教徒等を標的としたテロを多発させた。

ジョナサン大統領（当時）は、2013年5月、「ボコ・ハラム」が北東部の一部を占領しているとの認識を示した上で非常事態を宣言し、ボルノ、ヨベ及びアダマワの北東部3州に駐留する軍部隊を増員するなど、同組織に対する掃討作戦を強化した。しかし、同組織は、2014年4月、ボルノ州で200人以上の女子学生を誘拐したほか、同年8月に北東部の一部を占領してイスラム法による「統治」を宣言し、更に占領地域の拡大を図るなど、活動を活発化させた。

「ボコ・ハラム」最高指導者アブバカル・シェカウ（当時）は、2015年3月、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディ（当時）に忠誠を誓う旨表明し、以降、「ボコ・ハラム」はISILの「西アフリカ州」（注16）を自称するようになった。しかし、ISILは、シェカウではなく、「ボコ・ハラム」幹部であったアブ・ムスアブ・アル・バルナウィをISILの「西アフリカ州」指導者に指名したことから、バルナウィが率いる「西アフリカ州」とシェカウが率いる「ボコ・ハラム」が分裂して対立した。

「西アフリカ州」は、2021年5月、ボルノ州にある「ボコ・ハラム」の拠点を襲撃し、追い詰められたシェカウは、自爆ベストを起爆して死亡した（注17）。その後、同人の死亡を受け、「ボコ・ハラム」は、大量のメンバーがナイジェリア及びカメルーン当局に投降したほか、一部は「西アフリカ州」に吸収されるなど、勢力が減少した。

ナイジェリアでは、2022年、「西アフリカ州」がテロを活発化させ、ISILが発表した関連組織による各国テロ件数において最多となる500件以上のテロを記録した。他方、「ボコ・ハラム」は、同年、ボルノ州バマ地区を中心にメンバーが再起したとされ、「西アフリカ州」と散発的に衝突を繰り返している。

カメルーン
カメルーンでは、2013年頃から北部・極北州のチャド湖周辺において、「ボコ・ハラム」が、民間人等に対するテロを実行している。2021年5月に「ボコ・ハラム」最高指導者アブバカル・シェカウ（当時）の死亡が報じられた後も、同組織によるテロは散発的に発生しており、2022年中も同州の村を襲撃し、住民を殺害する事件が複数発生した。また、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）関連組織「西アフリカ州」（注18）も、2018年以降、極北州でテロを散発的に実行しており、2022年8月、同州の村を襲撃し、キリスト教徒を殺害するなど活動を継続した。

コンゴ民主共和国
コンゴ民主共和国では、イスラム過激組織「民主同盟軍」（ADF）（注19）等100以上の武装組織が活動している。2010年には、文民保護等を目的に国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）の開始が決定されたが、その後もADF等によるテロが発生している。

また、2019年4月には、東部・北キブ州ベニで実行された襲撃事件（警察官3人及び住民1人の計4人が死亡）で、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が「中央アフリカ州」（注20）名の犯行声明を発出し、「中央アフリカ州」の存在が初めて確認された。2022年8月、「中央アフリカ州」は、北キブ州ブテンボ市でカクワンゴラ中央刑務所を襲撃し、800人以上の収監者を脱獄させたほか、同州及び北東部・イトゥリ州でキリスト教徒の村を繰り返し襲撃するなどテロを頻発させた。

エチオピア
エチオピアでは、反政府武装組織「オロモ解放戦線」（OLF）（注21）が、中部及び南部に多く居住するオロモ族の民族自決を主張してテロを引き起こしてきた。また、ソマリア人が大半を占める東部のオガデン地域では、2008年9月、人道支援活動に従事していた日本人女性医師らが武装勢力に誘拐され、隣国のソマリア首都モガディシュに連れ去られる事件が発生した（2009年1月解放）。その後、エチオピア政府は、OLFに対する掃討作戦を実施してきたが、同組織内で平和路線を望む動きが強まったこと等から、2018年に同組織のテロ組織指定を解除した。

他方、エチオピア政府は、2006年当時、隣国ソマリアのイスラム主義反政府連合組織「イスラム法廷連合」（UIC）（注22）の影響が自国のソマリア系住民による分離独立運動に波及することを懸念し、モガディシュ近郊に軍を派遣したことから、ソマリアの「アルカイダ」関連組織「アル・シャバーブ」から敵として繰り返し名指しされている。2013年10月、首都アディスアベバにおいて発生した「アル・シャバーブ」による爆弾テロ以降、同組織による大規模なテロは発生していなかったが、「アル・シャバーブ」は、2022年7月、エチオピア南東部・ソマリ州に対して、ソマリアから越境して攻撃を仕掛け、エチオピアの警察官17人を殺害するテロを実行した。エチオピア治安当局は、越境の意図について、「アル・シャバーブ」は、OLFと関係を構築しようとしていたとの見方を示した。

ソマリア
ソマリアでは、1991年、社会主義を標ぼうするバーレ大統領（当時）の政権が崩壊し、内戦状態に陥った。その後、2005年に周辺諸国の仲介によって暫定政府が樹立されたが、2006年には、イスラム主義反政府連合組織「イスラム法廷連合」（UIC）（注23）が、首都モガディシュを制圧し、中南部の大部分を支配下に置いた。これに対し、暫定政府は、隣国エチオピアと共同で同組織に対する掃討作戦を実施し、12月、モガディシュを奪還した。掃討作戦の結果、UICはエリトリアへ活動拠点を移したが、武装闘争を主張する一部勢力がソマリアにとどまり、イスラム過激組織「アル・シャバーブ」を設立した。

「アル・シャバーブ」は、他の反政府武装組織と連携し、暫定政府との間で戦闘を繰り広げる一方、2007年3月以降は、アフリカ連合が派遣したアフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）部隊、モガディシュに所在する国連や外国の関連施設に対するテロを実行し、2012年2月には「アルカイダ」最高指導者アイマン・アル・ザワヒリに対する忠誠を表明した。

2022年6月に就任したモハムッド大統領は、「アル・シャバーブ」の撲滅を目指すと宣言し、治安対策を強化しているが、依然として「アル・シャバーブ」によるテロが頻発する状況が続いている。同組織は、2022年10月にモガディシュの教育省前における自動車爆弾テロ、11月に大統領官邸に近接するホテルの襲撃事件等を実行した。

一方、「アル・シャバーブ」幹部であり、プントランドに拠点を置く精神的指導者アブドゥル・カディル・ムミン（注24）は、2015年10月、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディ（当時）への忠誠を表明し、「アル・シャバーブ」から離脱した。これに対し、「アル・シャバーブ」指導部は、ISIL支持の動きを牽(けん)制する声明を発出し、ISILを支持したメンバーを殺害した。

ムミン一派は、2016年10月、プントランドの港湾都市カンダラを一時占拠（同年12月、プントランド治安部隊が奪還）した。2018年には、ISILが、ムミンを中心とする組織を「ソマリア州」（注25）として認め、同組織は、モガディシュを含む南部における治安当局等を標的としたテロを増加させるなど、活動を活発化させた（注26）。ISILは、同年11月、アラビア語週刊誌「アル・ナバア」で、「アル・シャバーブ」が「ソマリア州」を排除しようとしているとして、「アル・シャバーブ」に警告を発し、同年12月には、「アル・シャバーブ」と「ソマリア州」が衝突するなど、両者の対立が表面化した。「ソマリア州」は、2019年、「アル・シャバーブ」やソマリア軍、AMISOM、米アフリカ軍による攻勢を受けて、勢力を減退させたが（注27）、プントランド及びモガディシュで小規模な勢力を維持している。

ケニア
ケニアでは、「アルカイダ」が、1992年頃、首都ナイロビに傘下組織を設置し、1998年8月に在ケニア米国大使館爆破テロ事件を、2002年11月には南部・モンバサのイスラエル系ホテルでの自爆テロ及びイスラエル系航空機に対するミサイル攻撃を実行したほか、隣国ソマリアで米軍と戦闘中のソマリア民兵に武器等を提供した。

ケニア政府は、2011年9月に東部で発生した英国人夫妻に対する襲撃事件（夫は射殺され、妻はソマリア南部・キスマヨに連れ去られた）を「アル・シャバーブ」による犯行であると断定し、同組織掃討のため、ソマリア国内に軍を派遣するとともに、2012年2月には、ソマリア暫定政府に対する支援等を目的としたアフリカ連合ソマリアミッション（AMISOM）にも部隊を派遣した。これに対して、「アル・シャバーブ」は、ケニアを敵視し、同国内の支持者に対して政府への報復攻撃を呼び掛けた。その後、ナイロビ、ソマリアとの国境地帯及び南部・モンバサにおいて同組織によるテロが連続して発生した。また、同組織は、2013年9月のナイロビ・ショッピングモール襲撃事件について犯行を主張するとともに、ケニア政府に対し、「平和を取り戻したければ、ソマリアから軍を引くべきである」などと主張した。

「アル・シャバーブ」は、2014年以降もケニア北東部・マンデラ郡を中心に治安当局等を標的としたテロを続発させたほか、2019年1月には、ナイロビにおいて、ホテルやオフィスが入った複合施設へのテロを引き起こした。

ウガンダ
ウガンダでは、北部で、キリスト教過激組織である「神の抵抗軍」（LRA）（注28）が活動していたが、治安当局による掃討作戦を受けて勢力が縮小し、拠点を国外に移したことから、2006年以降、同組織によるテロは確認されていない。

西部では、1990年代に活動していた「民主同盟軍」（ADF）（注29）が、2003年頃、治安当局による取締りを受けてコンゴ民主共和国に拠点を移して以降、同組織の活動は停滞していたが、2021年には、ADFが首都カンパラで、10月に爆弾テロ、11月に連続自爆テロを実行した後、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）関連組織「中央アフリカ州」（注30）として活動を再開した。

他方、ウガンダ政府は、ソマリアに展開するアフリカ連合ソマリアミッション（AMISOM）に軍隊を派遣し、「アルカイダ」関連組織「アル・シャバーブ」に対する掃討作戦に参加していることから、同組織は、ウガンダを攻撃対象であると主張し、同国に対する反発を強めた。2010年7月、首都カンパラで、FIFA（国際サッカー連盟）ワールドカップ決勝戦を放映中の飲食店2軒で自爆テロが発生し、米国人及びアイルランド人を含む76人が死亡した。同事件では、同組織の広報担当アリ・モハムード・ラゲが、ソマリア首都モガディシュで記者会見を実施し、犯行を主張するとともに、新たな攻撃を警告した。

タンザニア
タンザニアでは、1998年8月、「アルカイダ」が、最大都市の東部・ダルエスサラームで、在タンザニア米国大使館に対する自爆テロを実行した。同組織は、同時に、ケニア首都ナイロビの在ケニア米国大使館に対しても自爆テロを実行しており、両事件合わせて229人が死亡、邦人1人を含む5,000人以上が負傷した。

2012年以降は、インド洋上の離島ザンジバル、北東部・アルーシャ州等において、爆発、襲撃事件等が発生している。また、ソマリアの「アルカイダ」関連組織「アル・シャバーブ」に関連する逮捕事案も発生しており、2013年10月には、南東部・ムトワラ州で運営されていた訓練キャンプにおいて、同組織関係者10人以上が逮捕された。隣国モザンビーク北部・カーボ・デルガード州で、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）関連組織「中央アフリカ州」（注31）が勢力を拡大する中、2020年10月、タンザニア南東部・ムトワラ州の同国軍施設に対する襲撃事件に関し、同国では初となる「中央アフリカ州」名の犯行声明が発出された。2021年8月には、ダルエスサラームで、ISILのプロパガンダの影響を受けた人物による警察官等銃撃事件が発生した。

モザンビーク
モザンビークでは、北部・カーボ・デルガード州で、2017年頃から「アフル・スンナ・ワル・ジャマア」（ASWJ）（注32）によるテロが頻発している。 2019年6月、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が、同州で発生した襲撃事件について、「中央アフリカ州」（注33）名の犯行声明を発出して以降、ASWJは「中央アフリカ州」名で活動を続けた。その後も、同組織は、同州での襲撃事件を続発させており、2020年8月にはモシンボア・ダ・プライア港を占拠したほか、2021年3月には、同州の天然ガス開発事業の開発拠点であるパルマを一時占拠するなど、同開発事業に影響を与えた。カーボ・デルガード州の治安悪化に伴い、ルワンダ等の周辺国が軍部隊を派遣してモザンビークの対テロ作戦を支援し、同年8月には、ルワンダ軍及びモザンビーク軍の合同部隊がモシンボア・ダ・プライア港を解放するなど、掃討作戦の成果が見られた。ISILは、2022年5月、カーボ・デルガード州で、モザンビーク軍兵士3人を殺害した事件について、「モザンビーク州」（注34）名の犯行声明を発出し、同国の関連組織を「中央アフリカ州」から分離させた。その後、「モザンビーク州」は、カーボ・デルガード州で、キリスト教徒の村に対する襲撃を繰り返したほか、同年10月には、同州の鉱山事業所を襲撃し、操業を一時停止させるなど、同地域の経済活動に影響を与えた。

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英国
北アイルランドでは、英国からの分離を求める「暫定アイルランド共和軍」（PIRA）（注1）等の勢力と英国による統治継続を求める勢力が対立し、1970年頃からテロが頻発した。PIRAは、1990年代に入ってもテロを続発させたが、1998年4月、包括和平に合意し、2005年9月には武装解除を完了した。しかし、こうした動きに反発するPIRAの一部勢力は、1990年代後半以降、「真のIRA」（RIRA）（注2）、「継続IRA」（CIRA）（注3）等の分派組織を設立し、テロを継続した。2012年、RIRAが武装自警組織「反麻薬共和行動」等と合併し、「アイルランド共和軍」と称する新たな組織（通称「新IRA」）（注4）を設立し、2019年のロンドン物流拠点を始めとする5か所への爆発物の送付事件（3月）やロンドンデリーでのジャーナリスト殺害事件（4月）等に関与したと主張した。英国保安局（MI5）及び北アイルランド警察は、「新IRA」に対する取締りを実施し、2020年8月に幹部ら10人を逮捕したほか、2021年には、上記ジャーナリスト殺害事件に関連し、「新IRA」のメンバーを逮捕した。こうした中でも、「新IRA」による活動は継続して確認されており、2021年4月には、ロンドンデリーにおいて警察官の車両爆破未遂事件が、2022年11月には、北西部・ティロン県において警察車両爆破事件が発生した。

また、英国では、1990年代に、過激なイスラム教説教師らが、首都ロンドンのモスク等で、礼拝参加者らに対して海外での「ジハード」（注5）支援を呼び掛ける中、イスラム教徒の青年が、「ジハード」のためにアフガニスタンやパキスタンに渡航するようになった。

2001年の米国同時多発テロ事件後、英国は、「テロとの闘い」を推進し、米国と共にアフガニスタン（2001年）及びイラク（2003年）に進攻したほか、国内で過激なイスラム教説教師らの取締りに乗り出した。これに対し、「アルカイダ」は、英国を攻撃対象として繰り返し警告を発するとともに（注6）、英国籍を持つ移民らを利用してテロを企図するようになった。

2005年7月には、主要国首脳会議（G8サミット）の開催中、「アルカイダ」に接触していたと指摘されるパキスタン系英国人ら4人がロンドンの地下鉄等において自爆し、52人が死亡する事件が発生した（注7）。

2006年8月には、英国発北米行きの複数の航空機を標的とする同時爆破テロ計画が摘発され、「アルカイダ」から訓練を受けたパキスタン系英国人ら計25人が逮捕された。このほか、既存のテロ組織等とのつながりを持たない者によるテロ関連事件も発生してきた。2008年5月、インターネットを通じてイスラム過激主義に影響を受けて過激化した英国人が、南西部・エクセターのショッピングモールで爆弾を爆発させて逮捕された。2010年5月には、インターネット上で視聴したアンワル・アル・アウラキ（「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）幹部、2011年9月にイエメンで死亡）の説教の影響を受けて過激化したバングラデシュ系英国人が下院議員を刺し、殺人未遂で逮捕された。

2010年2月、AQAP幹部アンワル・アル・アウラキと同国在住のバングラデシュ人が共謀し、米国行き航空機の爆破を計画していたことが明らかとなったほか、同年10月には、中部のイーストミッドランズ空港に駐機中の貨物機から爆発物が発見される事案が発生し、AQAPが犯行を主張したが、その後、英国では、「アルカイダ」又は「アルカイダ」関連組織が直接テロを企図した事件は確認されていない。

他方、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に関しては、2017年5月、中部・マンチェスターのコンサート会場付近でリビア人が自爆し、22人が死亡した事件のほか、同年6月、英国人ら3人がロンドン市内で歩行者の列に車両で突入した後、付近のレストラン等を襲撃し8人が死亡する事件など、ISILが犯行を主張するテロが複数発生した。また、2021年10月には、南東部・エセックス州リーオンシーで、ISILとの関連を主張していたソマリア系英国人の男が、下院議員を刃物で殺害する事件も発生した。

そのほか、英国では、近年、極右過激主義に関連した若者の摘発事案が相次いでおり、MI5のケン・マッカラム長官が、2021年7月、若者の極右過激主義思想への傾倒に対する懸念を表明した。2022年10月には、南部・ドーバーの移民センターに燃料爆弾が投げ込まれる事件が発生し、極右過激思想を持った単独犯によるテロと認定された。同国におけるイスラム過激主義及び極右過激主義に基づくテロは、テロ組織との正式な関連を持たずに犯行を実行・計画する「自発的なテロリスト」によって引き起こされる可能性が高いとされている（注8）。

近年、英国で発生した主なテロ関連事案は次頁の表（当庁作成）のとおりである。

【主なテロ関連事案（2020年以降）】
年月日	場　所	概　要
20. 1. 9	ケンブリッジシャー	　コンゴ系英国人及び英国人が刑務所内で職員を襲撃（5人負傷）
20. 2. 2	ロンドン	　スリランカ系移民の男が、通行人を襲撃（2人負傷）。「アーマク通信」がISILによる犯行と主張
20. 6.20	レディング	　リビア人が、公園で市民を襲撃（3人死亡、3人負傷）。「アーマク通信」がISILによる犯行と主張
21.4.19	ロンドンデリー	　「新IRA」が、警察車両爆破未遂
21.10.15	エセックス	　ソマリア系英国人が、地元有権者と面会中の下院議員を刺殺
21.11.14	リバプール	　男（国籍不明）が、婦人病院前でタクシーを爆破させて死亡（1人負傷）
22.10.30	ドーバー	　極右過激思想を有する英国人が、移民センターに爆弾を投てき（負傷者なし）
22.11.17	ティロン	　「新IRA」が、警察車両を爆破

フランス
フランスでは、1979年、共産主義者やアナキスト等が、極左過激組織「直接行動」（AD）を設立した。同組織は、1985年1月に国防省高官を殺害、1986年11月にルノー自動車会長を殺害するなど、政府機関や企業関係者等を標的にした銃撃や爆弾テロを実行した（注9）。

また、1962年にフランスから独立したアルジェリアでは、1992年半ば以降、イスラム過激組織「武装イスラム集団」（GIA）（注10）がテロを本格化させ、フランスに居住するアルジェリア出身者のコミュニティを通じて、GIA支持者らが戦闘員や資金の調達を企図したとされる（注11）。さらに、1994年12月、エールフランス航空機ハイジャック事件が発生したほか、1995年7月には、首都パリの地下鉄サンミッシェル駅爆弾テロ、同年8月には同凱(がい)旋門駅爆弾テロ等、GIAが関与するテロが続発した。

2000年代後半には、「アルカイダ」やGIAを起源に持つ「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）が、フランス軍のアフガニスタン駐留や「ブルカ等禁止法（注12）」等を背景に、累次にわたる声明においてフランスを攻撃対象として名指しした。

フランスでは、2015年1月に週刊紙「シャルリー・エブド」社襲撃事件（注13）が発生し、「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）が犯行を主張する声明を発出したほか、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に関連したテロが相次いで発生しており、同年8月には、シリアへの渡航歴があるとされるモロッコ人（注14）が、ISILのメンバーから指示を受けて、国内を走行中の国際高速列車内で銃撃しようとした事件のほか、同年11月には、フランス・パリにおける連続テロ事件（注15）が発生した。2016年7月には、南部・ニースで発生した群集への車両突入事件により、84人が死亡したほか、ISILメンバーからの通信アプリ等を介した指示に基づいて計画されたイラクやシリアに渡航経験のあるフランス人によるテロも発生した。2017年には、治安当局を標的としたテロが相次いだほか、2018年には、ソフトターゲットを標的としたテロが続発し、2019年5月にも、南東部・リヨンで、ISILに影響を受けた者による爆弾テロが発生するなどした。

また、「シャルリー・エブド」社が預言者ムハンマドの風刺画を再掲載したことを受け、2020年9月に同社社員を標的としたテロが発生したほか、同年10月には同風刺画を授業で使用した中学校教師が斬首されるなど、風刺画に関連したテロも相次いで発生した。さらに、2021年4月には、パリ近郊・ランブイエの警察署で、イスラム過激主義の影響を受けていたとされる男（注16）が職員を刃物で殺害するなど、ISIL等イスラム過激組織と直接の関連を有しない者によるテロも相次いだ。

近年、フランスで発生した主なテロは下表（当庁作成）のとおりである。

【主なテロ（2020年以降）】
年月日	場　所	概　要
20. 4.27	パリ	　フランス人が、自動車で警察車両に突入（3人負傷）
20. 9.25	パリ	　パキスタン人が、「シャルリー・エブド」旧本社前にいた市民を襲撃（2人負傷）
20.10.16	パリ	　チェチェン系の男が、授業で預言者ムハンマドの風刺画を使用した中学校教師を斬首して殺害
20.10.29	ニース	　チュニジア人が、教会を襲撃（3人死亡）
21. 4.23	パリ	　チュニジア人が、警察署で職員を刺殺

ドイツ
西ドイツ（当時）では、1960年代に一部の若者を中心に反米等をスローガンとした運動が展開され、「ドイツ赤軍派」（RAF）が設立された。RAFは、独占資本主義及び帝国主義の打倒を掲げ、1972年5月にフランクフルトの米軍兵舎に対する爆弾テロ、1991年2月に在ドイツ米国大使館銃撃事件等の米国権益を標的にしたテロを実行した。また、1989年11月のドイツ銀行頭取爆殺事件や1991年4月の企業信託管理公社総裁暗殺事件といった経済界の要人へのテロも実行した（注17）。

また、1972年9月、「パレスチナ解放人民戦線」（PFLP）（注18）系の武装組織「黒い9月」（注19）が、西ドイツ（当時）のミュンヘンで開催されていたミュンヘン・オリンピックのイスラエル選手団宿舎を襲撃するなどして、同選手団11人を含む12人が死亡する事件が発生した。

ドイツでは、2007年9月、「イスラミック・ジハード・ユニオン」（IJU）（注20）によるドイツ国内の米軍基地等を標的とした爆弾テロ計画が摘発された。2008年3月には、アフガニスタンの米軍基地で、ドイツ人による初の自爆テロが発生し、IJUが犯行を主張した。

2011年4月には、西部・デュッセルドルフ及び同ボーフムで、「アルカイダ」メンバーとされるモロッコ人ら3人（注21）が、国内での爆弾テロを計画した容疑で逮捕された。主犯格のモロッコ人は、2001年、留学のためドイツに入国した後、2010年にパキスタンに渡航し、「アルカイダ」訓練キャンプにおいて、「アルカイダ」幹部から指示を受けたとされる（注22）。

「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）関連のテロも、2016年以降、散発的に発生しており、2016年7月の南部・ビュルツブルクを走行する列車内での乗客襲撃事件や、南部・アンスバッハの野外音楽祭会場付近における爆弾テロは、実行犯が、ISILメンバーらからの指示に基づき計画、実行したものである。さらに、同年12月には、首都ベルリン中心部で、クリスマスマーケットへのトラック突入事件が発生し、ISILが犯行声明を発出した。2020年10月には、東部・ドレスデンで、ISILを支持するシリア人による観光客への襲撃事件が発生した。

他方、テロ計画の摘発事案も発生しており、2018年6月、西部・ケルンで、国外のISIL関係者と連絡を取り、猛毒の「リシン」を用いたテロを計画していたチュニジア人が逮捕されたほか、2019年1月に北部・ディットマールシェンで、同年11月にはベルリンで、それぞれ爆弾テロを計画していた者らが逮捕された。2020年4月には、西部・エッセン等で、シリア及びアフガニスタンのISIL幹部と連絡を取り、ドイツ駐留米軍基地等を標的としたテロを計画していたタジキスタン人4人が逮捕された。2021年9月には、ISILのメンバーと連絡を取り合っていたとされるシリア人の少年が、西部・ハーゲンでユダヤ人礼拝施設に対する攻撃を計画していたとして逮捕された（注23）。

一方、反ユダヤ、外国人排斥等の極右過激主義思想に基づくテロとして、2019年10月には、東部・ハレのユダヤ教礼拝施設周辺で襲撃事件が、2020年2月には、西部・ハーナウのシーシャ（水たばこ）バー2か所で外国人を標的とした銃撃事件が発生した。さらに、極右過激組織等が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う規制への反対を呼び掛ける抗議行動を活発化させた。2022年4月及び10月には、同国保健相誘拐計画に関与した「帝国臣民」（注24）メンバーが逮捕されたほか、同年12月には、ドイツ政府を転覆する計画を進めたとして同組織メンバーが逮捕される事案が発生した。

ドイツでは、2022年もISILの影響を受けた者の摘発事案が発生していることから、当局はイスラム過激組織等のメッセージがインターネット上でアクセス可能であることに懸念を表明している（注25）。他方、引き続きこうした過激思想に感化された者らによるテロの発生に警戒を要するとしているが、極右過激主義思想に基づくテロの取締りについては困難な課題であるとされている（注26）。

近年、ドイツで発生した主なテロ関連事案は下表（当庁作成）のとおりである。

【主なテロ関連事案（2020年以降）】
年月日	場所	概要
20.02.19	ハーナウ	　ドイツ人が、外国人を狙い銃撃（9人死亡）
20. 8.19	ベルリン	　イラク人が、自動車で他の車両に突入（6人負傷）
20.10. 4	ドレスデン	　シリア人が、観光客を襲撃（1人死亡、1人負傷）
22.12.07	ドイツ各地、イタリア、オーストリア	　「帝国臣民」メンバー25人が、ドイツ政府の転覆を計画した容疑で逮捕

ベルギー
ベルギーでは、2000年当時、首都ブリュッセルで、シリア系フランス人のバッサム・アヤシによる過激な説法が行われるなど、イスラム過激派を扇動する説教師等が活動していた。アヤシの影響を受けた人物の中には、チュニジア人アブデサタール・ダーマン（注27）と、1999年にアヤシの紹介でダーマンと結婚したモロッコ系ベルギー人女性マリカ・エル・アルードがおり、マリカは、米国同時多発テロ事件後、それまで滞在していたアフガニスタンからベルギーに帰国し、アブデサタール・ダーマン死後、再婚したチュニジア人と共にフランス語の過激ウェブサイト「ミンバルSOS」を立ち上げた。マリカは、アフガニスタンにおける「ジハード」への参加を呼び掛けるなどして、1,400人以上の会員を集め、同会員やモスクでリクルートしたベルギー人及びフランス人計6人を、パキスタンの「アルカイダ」訓練キャンプに送り込んだ。

また、2010年11月、ベルギー北部・アントワープ等で、同国内の標的に対するテロを計画した容疑でベルギー人ら11人が逮捕された。容疑者らは、イスラム過激主義ウェブサイト「アンサール・アル・ムジャヒディン」の関係者とのつながりがあるとされ、チェチェン系武装勢力に対するリクルート及び資金援助を行った可能性が指摘された（注28）。

「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に関連した事件では、2014年5月、ブリュッセルのユダヤ博物館で、シリアに1年以上滞在し、外国人戦闘員として活動していたとされるフランス人の男が銃を乱射し、イスラエル人2人を含む4人が死亡する事件が発生した（注29）。2015年1月には、ブリュッセル等で、警察官の襲撃を計画していたグループが摘発されたほか、同年11月以降には、フランス・パリにおける連続テロ事件に関連し、ブリュッセル郊外モレンベーク等での大規模な摘発がなされた。

2016年3月、ブリュッセルの空港及び地下鉄駅で爆発物を用いたベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事件（注30）が発生したほか、2017年6月には、モロッコ人が地下鉄駅構内で所持していた爆発物を起爆させるテロが発生した。また、2018年5月には、東部・リエージュで、刑務所から一時出所中の男が、警察官を襲撃した後学校に立て籠もるなどの事件を引き起こすなど、ISILによる組織的なテロやISILの影響を受けた者によるテロが続いた。これ以降、ISILに関連したテロの発生は確認されていないが、2020年10月、東部・ユーペン及びケルミスで、ISILに忠誠を誓う動画を撮影していた少年2人が逮捕されたほか、2021年1月及び2月には、同国内でテロを計画していた少年4人が、北部・フランドル地方及び南部・ワロン地方において逮捕されるなど、未成年者の摘発が相次いだ。

スペイン
スペイン北東部・バスク地方の分離独立を目指す「バスク祖国と自由」（ETA）（注31）は、1960年代以降、スペイン治安機関等を標的とするテロを行ってきた。2005年2月には、スペイン国王カルロス1世らが訪問を予定していた同国首都マドリードのコンベンションセンターでの自動車爆弾テロ、2006年12月には、マドリード国際空港駐車場での自動車爆弾テロを実行した。また、ETAは、2008年12月に発生したマドリードとバスク地方をつなぐ高速鉄道建設に関与した会社社長の殺害や2010年3月のフランス首都パリ郊外における警察官殺害について犯行を自認した。こうしたことを受け、スペイン及びフランスの捜査当局は、取締りを強化し、幹部を相次いで逮捕したため、同組織は弱体化した。

スペインをめぐっては、「アルカイダ」が、かつての「イスラムの地」であったとして、その「解放」を主張しており、シリア出身のムスタファ・セトマリアム・ナサル（別名アブ・ムスアブ・アル・スーリ）が、1995年までにイスラム過激派の「小集団」（「「アルカイダ」のスペイン小集団」）を設立した。同「小集団」は、スペインでリクルートした者らを、アフガニスタンの「アルカイダ」訓練キャンプに送り込むなどしていた。

2001年11月、スペイン当局は、「小集団」指導者らを含む一部の主要メンバーを逮捕したが、摘発を免れた残りの主要メンバーは、「モロッコ・イスラム戦闘集団」（GICM）（注32）メンバーらと共にテロの準備を進め、2004年3月11日、首都マドリードで、複数の列車を狙った同時爆弾テロ（191人が死亡）を実行した（注33）。同テロ以降、大規模なテロは発生していなかったが、2017年8月、バルセロナ及び北東部・カンブリスで観光客らを標的とした車両突入事件が発生し、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）が犯行声明を発出した。2018年以降、ISIL、「アルカイダ」等のイスラム過激組織に関連したテロの発生は確認されていないものの、2019年以降には、ISILの外国人戦闘員（FTF）を支援するための資金援助に関与した者が相次いで拘束されている（注34）。また、こうした動向との関係は不明であるが、近年、スペインに入国して間もないFTFの摘発事案が散見されており、2020年4月には、英国出身者が、2021年1月には、ISILメンバーとしてアルジェリア等を拠点として活動していた男がそれぞれ逮捕された。

イタリア
イタリアでは、1970年代に極左過激組織「赤い旅団」（BR）（注35）が、モロ・イタリア元首相誘拐・殺害事件（1978年5月）を引き起こすなど、要人暗殺事件や民間企業に対する放火を繰り返した。1992年に設立された「新赤い旅団・戦闘的共産主義者中核」（NBR-NCC、別称「新赤い旅団」）（注36）は、1993年9月にイタリア北部にある米軍基地に対して、小火器及び手りゅう弾によるテロを実行したほか、1994年1月には、首都ローマにあるNATO防衛大学で爆弾テロを実行した。NBR-NCCは、1999年5月に同国の労働相顧問を殺害するなど政府関係者の暗殺等を実行したほか、2009年6月には、イタリア中部・ラクイラで開催された主要国首脳会議（G8サミット）を狙ったテロを計画したとしてそのメンバーが逮捕された。

さらには、欧州の現行体制を敵視するアナキスト系過激組織等によるテロ関連事件も発生しており、2017年12月には、ローマの警察署周辺で爆発物が爆発し、「非公式アナキスト連盟」（FAI）（注37）が「国際革命戦線」（FRI）（注38）と共に実行した旨主張した。

また、イタリアでは、1991年に同国に亡命したエジプトのイスラム過激組織「イスラム集団」（GI）（注39）幹部アンワル・シャーバンが、北部・ミラノを拠点として活発にリクルート活動を展開し、北アフリカ系移民らをアフガニスタンの軍事訓練キャンプやボスニア内戦に送り込んだ（注40）。シャーバンは、1995年にボスニアで死亡したが、その後、アフガニスタンでの戦闘経験を持つチュニジア出身者エッシド・サミ・ベン・ヘマイス（2001年4月逮捕）（注41）らが、ミラノを拠点に志願者をチェチェン内戦に送り込んだ（注42）。

2003年のイラク戦争開始後は、イラク等海外のテロ組織への支援やこれらの地域でのテロを目的としたグループが形成され、こうしたグループの摘発のほか、イタリア国内でのテロ計画事案の摘発も相次いだ。

2007年以降は、「アルカイダ」の思想に触発されて過激化したグループが、ミラノのイタリア軍駐屯地で手製爆弾を爆発させ、兵士1人を負傷させる事件が発生する（2009年）など、過激化した個人やグループによる事件も発生した。

近年は、イスラム過激組織による大規模なテロは発生していないが、2016年4月のモロッコ系移民4人によるローマのイスラエル大使館等へのテロ計画、2017年3月のコソボ出身の男らによる観光名所の爆破計画等、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）等イスラム過激組織に関連したテロを計画した者が摘発されているほか、ISILの宣伝活動を行う者やISILに参加したイラクやシリアからの帰還者の摘発等、テロ関連事案も相次いで発生している。

2020年7月には、ISILの宣伝活動を拡散させ暴力的な攻撃の実行を奨励した容疑で男が逮捕されたほか、同年11月には、南部・コゼンツァで、ISILの処刑動画や爆弾製造のマニュアルを所持するなど、テロ目的の活動を行った容疑でイタリア人が逮捕された。2021年1月には、元「アルカイダ」メンバーのイタリア人が、イラク及びシリアにおけるテロ活動の容疑で逮捕されたほか、7月には、南西部・カンパニア州バティパーリアで、ISILで指導者的立場にあったとされるモロッコ人が逮捕された（注43）。

ギリシャ
ギリシャでは、軍事政権（1967年から1974年）に対する抵抗運動の中で発展してきた極左及びアナキスト勢力のテロが続いてきたところ、同政権崩壊直後の1975年、極左関係者らは、「11月17日革命機構」（EO17N（イー・オー・17・エヌ））（注44）及び「革命的人民闘争」（ELA）（注45）を設立し、外国権益を含む様々な標的に対するテロを繰り返し実行した。ギリシャ当局は、アテネオリンピック（2004年）開催に向け、テロの根絶に取り組み、2002年に、E017Nは、ほぼ解体されたが、極左及びアナキスト勢力の活動は、2008年12月に首都アテネで発生した警察官による少年射殺事件を契機に活発化し、アテネにおける警察官射殺事件（2009年6月）、公安省宛て小包爆弾爆発事件（2010年6月、1人が死亡）等が発生したほか、2010年11月には、アテネの複数の外国公館や外国首脳宛てに相次いで小包爆弾が送付され、一部が爆発する事件が発生した。

2014年以降も、アテネ等の大都市において、極左及びアナキスト勢力による、政治家、警察施設、商業施設等を標的とした爆弾テロが継続している。2022年12月、アテネにあるイタリア大使館に勤務する外交官の車両が自宅ガレージで破壊される事件があり、アナキストによる犯行声明が発出された。また、同月、警察官がロマ人少年に対し発砲したことに抗議するため、約1,500人の左翼団体メンバー及びアナキスト団体メンバーが参加し、一部が商店を破壊したり、警察署に火炎瓶を投げつけたりし、約30人が逮捕された。

他方、ギリシャ国内では、「アルカイダ」や「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）を始めとするイスラム過激組織と関連するテロ組織の存在は確認されていないが、欧州からイラクやシリアに渡航しようとする外国人戦闘員（FTF）が複数摘発されているほか、ISILメンバーらが組織的に実行した2015年11月のフランス・パリにおける連続テロ事件及び2016年3月のベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事件では、テロ準備のためにギリシャ国内にアジトが設置され、同アジトは、イラクやシリアから派遣されたテロ実行要員の一時的な滞在場所にもなっていた。2020年1月には移民施設に収容されていたシリア人が、2021年10月にはイラク人の男がISILメンバーであるとしての容疑で逮捕されたほか、同年7月には、シリアからの帰還後にモロッコでテロを計画していたモロッコ人FTFが逮捕された。

スウェーデン
スウェーデンでは、2000年代に、ソマリア、ボスニア等からの移民らによるテロ未遂や、国外のイスラム過激組織への参加等の動きが見られた。こうした中、2007年8月、ネリケス・アレハンダ紙が預言者ムハンマドの風刺画（ラルス・ヴィルクス作）を掲載してイスラム諸国等から反発を招き、同年9月には、「イラク・イスラム国」（ISI、現「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL））が、同風刺画作者及び同紙編集者の殺害を呼び掛ける声明を発出したほか、2008年4月には、「アルカイダ」が、スウェーデン及びデンマーク（同国の「ユランズ・ポステン」紙が2005年に預言者ムハンマドの風刺画を掲載）に「危害を加える」よう呼び掛け、スウェーデンは、「アルカイダ」の標的国の一つとされた（注46）。その後も同国では、2010年12月、イラク出身のスウェーデン人が、首都ストックホルムで風刺画の作者を批判した上で自爆テロを実行する事件が発生したほか、2011年9月、南部・ヨーテボリで、文化行事に参加する風刺画作者を標的とした爆弾テロ等を計画したとしてスウェーデン人3人（ソマリア系2人、イラク系1人）及びソマリア人1人の計4人が逮捕された。

また、2015年以降のISIL関連のテロ、摘発事案等に関しては、2016年11月に、南部・マルメで、シーア派モスクが放火される事件が発生し、2017年4月には、ストックホルム中心部で、ISILに忠誠を誓ったウズベキスタン人が歩行者の列にトラックで突入する事件（5人死亡）が発生した。また、2018年7月、米国国防総省は、スウェーデン等におけるテロを計画していたISILメンバーをシリアで殺害したと発表した。

さらに、デンマークの極右活動家が、2023年1月、在スウェーデン・トルコ大使館前で、コーラン（写し）を焼却した事件に対し、トルコを始めとしたイスラム諸国政府やイスラム教徒が、スウェーデン政府に対して抗議を行ったほか、イスラム過激組織は、同事件に対する報復テロを呼び掛けた。

ノルウェー
ノルウェーでは、2000年代後半、ソマリアの「アルカイダ」関連組織「アル・シャバーブ」に参加し、又は同組織を支援したなどして逮捕される者が続出した。2009年8月には、ソマリア系の若者ら少なくとも13人が、同組織に参加するため、ノルウェーからソマリアに渡航した。ノルウェーで移民や難民として受け入れられてきた者の中には、イラクのイスラム過激組織「アンサール・アル・イスラム」（AAI）（注47）設立者のイラク人ムッラー・クレカルも含まれていた。同人は、2012年3月、ノルウェーの元閣僚を殺害すると脅迫したとして禁錮5年が言い渡され、同年8月には、証人の脅迫等で禁錮1年の判決が下された。同人は、2015年1月に釈放されたが、同年2月、ノルウェーのTV局とのインタビューにおいて、フランス週刊紙「シャルリー・エブド」社襲撃事件（同年1月）の実行犯らを称賛する発言を行ったこと等で再び逮捕された。

また、2014年5月、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）への参加又はイスラム過激組織への支援の容疑で、ノルウェー人3人（うち1人がソマリア出身者、2人が旧ユーゴスラビア出身者）が逮捕され、2017年12月、ソマリア人難民が、ISILへの参加及びテロ組織に資金を提供した容疑で逮捕された。2022年6月には、オスロの繁華街において、イラン系ノルウェー人が銃を乱射し、2人が死亡、21人が負傷するテロが発生した。

イスラム過激主義以外の動向としては、2011年7月、「ノルウェー及び欧州からのイスラムの排除」、「多文化主義を採り、ムスリム移民を受け入れる労働党（与党）に対する制裁」等を唱えるノルウェー人アンネシュ・ブレイビクが、首都オスロの官庁街で自動車爆弾テロを実行して8人を殺害したほか、オスロ郊外のウトヤ島で労働党の集会参加者ら69人を射殺する事件を起こした。実行犯が作成し、犯行直前にインターネット上に掲載した「2083年欧州独立宣言」なる文書は、「「文化的保守主義者」を自称する同人が、明確な帰属対象を持たないまま、種々の影響を受けて独自の思想を構築したことを示す」（注48）ものとされているが、同人の「思想」が多文化主義やイスラム主義に対する反発を核とするものであったこと、同人がノルウェー内外の極右運動と接点を有していたこと（注49）等を背景に、同事件は、一般に、極右過激思想の影響を受けたテロとみなされている（注50）。その後、当該事件の影響を受けたテロ事件が欧米を中心に発生した。

2019年8月には、インターネット上で反移民思想を表明していた男がオスロ近郊のモスクで銃を発砲する事件が発生したほか、同年11月には、南部・クリスチャンサンで開催された反イスラム集会においてコーラン（写し）が燃やされる事案が発生した。さらに、2020年8月にはオスロで開催された反イスラム集会でコーラン（写し）の一部が破られる事案が発生するなど、極右過激思想に関連した事案が繰り返し発生した。

デンマーク
デンマークでは、2005年9月、「ユランズ・ポステン」紙が、預言者ムハンマドの風刺画（クルト・ヴェスタゴー作）を掲載したことにより、イスラム諸国でこれに抗議する者らが一部暴徒化するなど大きな反発を招いた。さらに、2006年には、ドイツ等の新聞社が同風刺画を転載したほか、2008年2月には、デンマークの主要紙等が同風刺画を再掲載し、大きな反発を招いた。

こうした状況を受け、「アルカイダ」は、声明等で風刺画問題を繰り返し取り上げ、デンマークへの攻撃を呼び掛けるとともに（注51）、2008年には、パキスタン首都イスラマバードのデンマーク大使館を標的とした自爆テロを実行するなどした。

その後、2012年5月には、同国内でのテロを謀議した容疑でソマリア出身のデンマーク人の兄弟2人が逮捕された。このうち1人は、ソマリアの「アルカイダ」関連組織「アル・シャバーブ」の訓練キャンプに参加した経験があるとされた（注52）。

また、2014年9月には、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に対する資金提供及び同組織のステッカーの販売をしていたとしてリビア出身の2人が逮捕され、2015年2月には、デンマーク生まれのパレスチナ系イスラム教徒が「芸術、冒とく、表現の自由」と題する集会の会場やユダヤ教礼拝堂を襲撃した。同集会には、2005年にデンマーク紙がムハンマド風刺画を掲載した際の作者の1人（同人は、「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）のオンライン英語機関誌「インスパイア」第10号（2013年2月）で、殺害対象者の1人として名指しされていた）が参加しており、治安当局は、同人が標的であった可能性があるとの見方を示した。

さらに、2016年8月、首都コペンハーゲンのクリスチャニア地区で、ISILに共感を示していたボスニア系デンマーク人が治安当局に対して発砲する事件が発生したほか、2019年12月には、同国内でのテロを企図した容疑で20人が逮捕される事案が発生した。また、2021年2月には、同国及びドイツで、ISILの影響を受けた者を含む14人が、爆発物や火器を製造するための材料等を入手したなどとして逮捕された。

ブルガリア
ブルガリアでは、2007年2月、「異教徒に対するジハード」や「ブルガリアにおけるイスラム法に基づく国家の樹立」を呼び掛けたブルガリア人4人が逮捕されたほか、2008年5月には、チェチェンでのテロ活動に資金提供した犯罪組織が摘発されるなど、テロの脅威が指摘されるようになった。

2012年7月には、南東部・ブルガスの空港で、イスラエル人観光客を乗せたバス車内で爆弾が爆発し、イスラエル人5人及びブルガリア人バス運転手1人の計6人が死亡した。同事件について、ブルガリア政府は、2013年7月、「ヒズボラ」（注53）が背後にいるとして、同事件の実行犯を支援したオーストラリア人及びカナダ人の容疑者2人の身元を公表した。

一方、2015年9月には、南部のトルコとの国境で、トルコからブルガリアへの入国を企図した「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）メンバーが拘束されるなど、同年以降、ISILメンバーの拘束事案が断続的に発生しているほか、2016年7月にドイツ南部・アンスバッハにおける野外音楽祭会場付近で発生した爆弾テロのシリア人実行犯が、難民としてシリアからブルガリア経由でドイツ入りしていたことが明らかとなった。

また、2019年6月には、中部・プロヴディフで、ISILに影響を受けて爆弾テロを計画していた学生が逮捕されたほか、2020年7月には、2015年以降シリアに複数回渡航し、様々なイスラム過激組織の一員として戦闘に参加した男が逮捕された。

その他（オランダ、スイス、オーストリア、アルバニア)
オランダでは、同国政府が、2022年7月、テロに関する報告書を公表し、同国における最大の脅威は、イスラム過激主義としつつも、極右過激主義の台頭や陰謀論等に端を発する反政府運動が暴力及びテロに発展する可能性について言及した。

スイスでは、2020年9月、トルコ系スイス人が対「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）（ISIL）有志連合による民間人犠牲者の発生に対する報復として、ポルトガル人を殺害する事件が発生した。さらに、同月、ISILへの支援を呼び掛けたスイスと北マケドニアの二重国籍者及びコソボ人が逮捕される事件も発生した。

オーストリアでは、2020年11月、首都ウィーンの6か所で銃撃事件（4人が死亡）が発生し、ISILが犯行声明を発出した。

アルバニアでは、2015年以降にISILに参加した経歴を持つ男が、2022年5月、SNS上で国家機関へのテロを呼び掛けた容疑で逮捕された。

なお、欧州では、2020年10月にフランスで発生した教師斬首殺害事件後、複数国が、国内在住チェチェン人に対し、「アルカイダ」及びISIL支持者とのつながりの有無等に関する調査を行った。その結果、複数の国において、北コーカサス地方及び中央アジア地域出身者や同地方及び地域出身者で構成されるネットワークによる「休眠小集団」の設立が確認されている（注54）。

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ロシア
ロシアでは、1991年のソビエト連邦崩壊以降、チェチェンの分離独立をめぐる紛争が続いてきた。1999年の第2次チェチェン紛争後に親ロシアのチェチェン人アフマド・カディロフがチェチェン共和国の大統領に就任したことを契機として、チェチェン人を中心としたイスラム過激主義者は、2002年10月の首都モスクワでの劇場占拠事件、2004年5月のカディロフ・チェチェン共和国大統領爆殺事件、同年9月の北オセチア共和国ベスランでの学校占拠事件等、チェチェン共和国内外でテロを頻発させるとともに、「アルカイダ」等国際テロ組織ともつながりを持つようになった。

その後、チェチェン独立派のドク・ウマロフ（2013年9月死亡）が、北コーカサス地方にイスラム国家の建設を目指す「コーカサス首長国」（注1）の「建国」を一方的に宣言した。「コーカサス首長国」は、ダゲスタン共和国を始めとする北コーカサス地方のほか、首都モスクワ等でロシア当局等に対するテロを実行し、2011年1月にモスクワ・ドモジェドボ国際空港の国際線到着ロビー付近で発生した自爆テロ（35人が死亡、約180人が負傷）について、ウマロフが「コーカサス首長国」最高指導者（当時）として事実上の犯行声明を発出した（注2）。ウマロフは、2013年7月にインターネット上に声明を発出し、ソチ冬季オリンピック（2014年2月）開催阻止に向けた攻撃も呼び掛け、その後の2013年10月及び12月に、ロシア南部・ボルゴグラードの路線バス、駅舎内等で計3件の自爆テロ（合わせて41人が死亡、110人以上が負傷）が発生し、12月に発生した2件については、「コーカサス首長国」がオリンピック開催阻止を企図したものである旨主張した。ウマロフの死亡後に最高指導者となったアリアシャブ・ケベコフは、2014年5月、シリア等で戦闘に参加しているチェチェン人に対し、故郷での戦闘を優先すべきとの考えを表明した。ケベコフは、2015年4月に殺害され、その後継者も同年8月に殺害された。こうした中で、同年6月には、「コーカサス首長国」の有力司令官（ダゲスタン、チェチェン、イングーシ及びカバルダ・バルカルの各地方司令官）が「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディ（当時）に忠誠を表明し、ISIL関連組織「コーカサス州」（注3）が設立された。

2015年9月のロシアによるシリアでの空爆の開始を受けて、ISIL等がロシアに対する報復を呼び掛ける中、同年10月には、エジプト・シナイ半島上空でのロシア旅客機爆破について、ISIL関連組織「シナイ州」（注4）が犯行声明を発出した。

ロシアでは、2017年の北西部・サンクトペテルブルクの地下鉄爆破テロ（14人が死亡、60人以上が負傷）以降、大規模なテロは発生していないものの、2019年には、チェチェン共和国の首長公邸付近での襲撃事件（1人が死亡、複数が負傷）を始め、「コーカサス州」が犯行声明を発出するテロが北コーカサス地方で複数回発生した。また、2020年12月には、カラチャイ・チェルケス共和国のロシア連邦保安庁（FSB）支部庁舎付近で自爆テロが発生した（6人が負傷）ほか、チェチェン共和国で「コーカサス州」による警察官襲撃事件（1人が死亡、1人が負傷）が発生するなど、テロが散発している。さらに、ロシア極東地域では、2017年4月にハバロフスクのFSB庁舎で銃撃が発生し、ISILと関連を有する「アーマク通信」が、ISILによる犯行である旨報じた。

このほか、ロシアでは、中央アジアから受け入れている多数の移民労働者が、低賃金労働等による不満を背景にISILからリクルートされ、イラク又はシリアへ渡航した事例も多いとされる（注5）。

カザフスタン
カザフスタンでは、2011年夏頃に設立された「ジュンド・アル・ヒラファ」（JAK）（注6）が、同年10月、西部・アティラウ州で連続爆弾テロを引き起こしたほか、2012年3月には、フランス南西部・トゥールーズ等における連続殺人への関与を主張する声明を発出した。

なお、カザフスタンからロシアに渡った移民労働者を中心に、これまで700人前後のカザフスタン人が戦闘員等としてイラク又はシリアに渡航しているとされるが（注7）、戦闘員及びその家族を含めて既に700人以上がカザフスタンに帰国したとされる（注8）。

キルギス
キルギスでは、「ウズベキスタン・イスラム運動」（IMU）（注9）が、1999年8月、南部・オシ州バトケン地区（現バトケン州）で、邦人技師4人を誘拐した（同年10月解放）。これ以外にも、2010年11月から12月、首都ビシュケクで爆弾テロ等が発生したほか、2016年8月には、ビシュケクで中国大使館に対する自爆テロが発生した。

このほか、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）は、2015年7月、キルギス人に対し、不信仰者の国から「イスラム国」に移住するよう呼び掛ける「キルギス人へのメッセージ」と題した映像を発出したほか、2017年10月にビシュケクでの警察官殺害後には、ISILと関連を有する「アーマク通信」が、ISILによる犯行である旨報じた。

なお、キルギスからロシアに渡った移民労働者を中心に、これまで約850人のキルギス人が戦闘員等としてイラク又はシリアに渡航したとされ（注10）、2018年以降、これらの紛争地域から帰国した戦闘員が複数拘束されている。

ウズベキスタン
ウズベキスタンでは、ソ連崩壊後の1990年代、タジキスタン及びキルギスとの国境地域にある東部のフェルガナ盆地を中心に、ワッハーブ派（注11）及びイスラム神秘主義（スーフィズム）（注12）の影響力が強まった（注13）。こうした動きを受け、ウズベキスタン政府は、モスク閉鎖等の取締りを行ったが、取締りを避けてタジキスタン、アフガニスタン等の近隣国に逃れた一部の集団が、1998年にイスラム法に基づくイスラム国家の樹立を求める「ウズベキスタン・イスラム運動」（IMU）（注14）を設立し、ウズベキスタン政府に対する「ジハード」を宣言した。

IMUは、1999年2月、首都タシケントでカリモフ大統領（当時）らに対する連続爆弾テロに関与し（注15）、同年8月には、キルギスで邦人技師を誘拐したほか（注16）、2004年7月には、タシケントの米国大使館及びイスラエル大使館に対する連続自爆テロ等を実行した。

また、2020年以降、シリアを主な拠点とする「カティーバ・アル・タウヒード・ワル・ジハード」（KTJ）（注17）等の関係者が、ウズベキスタン国内で逮捕される事案が複数発生した（注18）。

一方、シリア及びアフガニスタンでは、ウズベキスタン人主体の「カティーバ・イマーム・アル・ブハリ」（KIB）（注19）の活動が指摘されており（注20）、KIBは、2014年11月、「タリバン」（注21）最高指導者モハンメド・オマル（当時）に忠誠を誓う声明を発出した。さらに、2022年4月には、アフガニスタン等で活動する「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）関連組織「ホラサン州」が、「アフガニスタンからウズベキスタン軍に向けてロケット弾を発射した」と主張した（注22）。

なお、ウズベキスタンからロシアに渡った移民労働者を中心に、これまで約1,500人がイラク又はシリアに戦闘員等として渡航した（ウズベキスタン政府による戦闘員家族の帰還事業により、400人以上が帰国）とされる（注23）。

タジキスタン
タジキスタンでは、1992年から1997年、政府と反政府勢力との間で内戦が続いた。1998年7月には、内戦終了後の国連タジキスタン監視団（UNMOT）に政務官として派遣されていた邦人が武装集団に殺害される事件が発生した。その後、2005年頃から、「ウズベキスタン・イスラム運動」（IMU）（注24）、IMUから分派した「ジャマート・アンサルッラー」（JA）（注25）、「ヒズブ・タフリール」（HT、「解放党」）（注26）等による活動が活発化した。JAは、2010年、タジキスタン国内で、治安当局に対する自爆テロや国軍襲撃等を実行した。

さらに、2015年5月、国内で失踪していた内務省特殊任務機動部隊司令官が、シリアで「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に加入したことを公表し、タジキスタンにイスラム法に基づく国家を樹立すると宣言したほか、ロシア在住のタジキスタン人移民労働者に対してISILへの参加を呼び掛けた（注27）。

2018年には、7月に南部・ハトロン州で、欧米人観光客を標的とした襲撃事件が発生し、ISILの関与が指摘されたほか（注28）、11月には、ISILの帰還戦闘員による刑務官襲撃事件が発生した（注29）。

2019年には、5月に発生した首都ドゥシャンベ近郊の刑務所での暴動と、11月に発生した西部・共和国直轄地のウズベキスタンとの国境検問所への襲撃事件について、それぞれISILの関与が指摘された（注30）。また、2022年5月には、アフガニスタン等で活動するISIL関連組織「ホラサン州」が、「アフガニスタンからタジキスタン軍司令部に向けてロケット弾を発射した」と主張した（注31）。

なお、タジキスタンからロシアに渡った移民労働者を中心に、これまで約1,900人が戦闘員等としてイラク又はシリアに渡航し（注32）、少なくとも戦闘員及びその家族510人が帰国したとされる（注33）。

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米国
イラク軍によるクウェート侵攻に伴う湾岸戦争の勃発を受け、米国が、1990年、サウジアラビアに米軍基地を設置したことに対し、オサマ・ビン・ラディンらは、イスラム教の聖地を擁するアラビア半島に異教徒の国の軍隊が駐留することはアッラーへの「冒とく」であるとして、米国への反発を強めていった。また、1993年2月に北東部・ニューヨークで発生した世界貿易センタービル爆破事件（6人が死亡、1,000人以上が負傷）を首謀したパキスタン人ラムジ・ユセフ（注1）は、ニューヨーク・タイムズに送付した犯行声明で、米国に対し、イスラエルに対する支援の全面停止、イスラエルとの外交関係の断絶及び中東諸国に対する一切の干渉の停止を要求するなど（注2）、国際テロ組織が対米テロを志向する背景の一つに米国の中東政策への不満があることが示された。

また、ビン・ラディンらは、1996年に「二聖モスクの地を占領する米国に対するジハード宣言」（対米ジハード宣言）を発出して米国を最大の攻撃対象と位置付け、1998年2月、「ユダヤ・十字軍に対するジハードのための世界イスラム戦線」の設立を宣言し、米国人等の殺害を正当化した上で、同年8月のケニア及びタンザニアの米国大使館に対する同時多発テロ等、海外の米国権益に対して大規模なテロを繰り返した。

2001年9月に「アルカイダ」による米国同時多発テロ事件（邦人24人を含む約3,000人が死亡）が発生すると、米国政府は、同年10月、「アルカイダ」が拠点を築いていたアフガニスタンを攻撃するなど、各国政府と協力しつつテロ対策を推し進めた。

しかしながら、「アルカイダ」関係者等が対米テロを企図する事案はその後も続き、2001年12月に、パリ発マイアミ行きのアメリカン航空機内で、靴底に隠して持ち込んだ爆弾（四硝酸ペンタエリスリット（PETN）等で構成）を爆発させようとした事案のほか、2009年12月、「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）から訓練及び指示を受けた者が、オランダ発デトロイト行きの航空機を爆発させようとした容疑で逮捕された。さらに、2010年5月には、「パキスタン・タリバン運動」（TTP）から訓練及び資金支援を受けた者が、ニューヨークのタイムズスクエア付近で自動車爆弾を爆発させようとした容疑で逮捕された。

2011年以降、2013年4月に発生したボストンマラソン爆弾テロ事件、2015年12月に西部・カリフォルニア州サンバーナディーノで発生した障害者支援施設襲撃事件、2016年6月に南部・フロリダ州オーランドで発生したナイトクラブ銃乱射事件、2017年10月にニューヨーク中心部で発生した車両突入事件等、イスラム過激主義に起因するものの、「アルカイダ」、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）等のテロ組織と直接的な関係を有しない者によるテロが続発した。こうした中、2019年12月に南部・フロリダ州のペンサコラ海軍基地で発生したサウジアラビア軍士官による銃撃事件では、同士官がAQAPメンバーと連絡を取っていたことが明らかになった。また、2020年5月、南部・テキサス州のコーパスクリスティ海軍基地で、AQAP支持者のシリア人による襲撃事件が発生したほか、同年12月には、米国司法省が、米国同時多発テロ事件と同様のハイジャックテロを計画していたとして「アル・シャバーブ」の要員であるケニア人を起訴したと発表した。2021年1月には、中東におけるISILによる米軍兵士の襲撃及び殺害の支援を企図したとして、米軍上等兵が逮捕されるなど、テロ組織との関連が指摘される事件の発生も続いた。

また、近年、人種差別事案や大統領選挙等の様々な事象に関連して極右過激組織と指摘される組織が活発に活動しており、2021年1月、首都ワシントンD.C.で、これらの組織と関わりのある者らが連邦議会議事堂を襲撃し、一時占拠する事件が発生した。連邦捜査局（FBI）は、同年3月、同事件について、「国内テロ」の一形態であると発表した（注3）。このような中、2022年11月の中間選挙前には、過激な思想を有する者による政治家、治安機関等への襲撃事件も発生した（注4）。

近年、米国で発生した主なテロ事件関連事案は下表（当庁作成）のとおりである。

【主なテロ関連事案（2020年以降）】
発生日	場　所	概　要
20. 3.19	ミネソタ州	　パキスタン人が、ISILに参加するためシリアへの渡航を試み、同組織に対する物的支援未遂容疑で逮捕
20. 5.21	テキサス州	　シリア人が、海軍基地の入場ゲートで発砲（1人負傷）
20. 7.22	アリゾナ州	　米国人が、「アルカイダ」に参加するためシリアへの渡航を試み、同組織に対する物的支援未遂容疑で逮捕
20. 9.21 頃	テキサス州及びテネシー州	　米国人2人が、ホワイトハウス等に対する爆弾テロを計画し、ISILに対する物的支援容疑で逮捕
20.12. 7	オハイオ州	　米国人が、ISILに対する物的支援未遂容疑及びシナゴーグに対する攻撃を計画したとして逮捕
21. 1.19	ニューヨーク州	　米国人が、中東におけるISILによる米軍兵士の襲撃及び殺害支援を企図したとして逮捕
21. 2.23	フロリダ州	　米国人が、ISILに参加するためシリアへの渡航を試み、同組織に対する物的支援未遂容疑で逮捕
21. 3.31	ニュージャージー州	　米国人の夫婦が、ISILに参加するためイエメンへの渡航を試み、同組織に対する物的支援未遂容疑で逮捕
21. 5.28	ワシントン州	　米国人が、ISILに参加するため中東への渡航を試み、同組織に対する物的支援未遂容疑で逮捕
21.10. 2	バージニア州	　カナダ人が、ISILの出版物翻訳等に従事したとして、同組織に対する物的支援容疑で起訴
21.12.20	ケンタッキー州	　米国とボスニア・ヘルツェゴビナの二重国籍を有する男が、ISILによる軍事訓練への参加及び同組織に対する物的支援未遂容疑で逮捕
22. 1.15	テキサス州	　英国人が、ユダヤ教礼拝堂で聖職者を含む4人を人質に取り、収監された者の釈放を要求
22.12.31	ニューヨーク州	　米国人が、カウントダウンイベントを警備していた警察官を襲撃（3人負傷）


カナダ
カナダでは、1990年代、アルジェリア生まれの帰化カナダ人ファテフ・カメルが、東部・ケベック州の中心都市モントリオール等で、主に北アフリカ出身者で構成されるテロリスト集団を構築しようとした。同集団には、アフガニスタンでの軍事訓練後に米国のロサンゼルス国際空港の爆破を企図して逮捕されたアルジェリア人アフメド・レッサムも含まれていた。

2000年代以降は、「アルカイダ」等の影響を受けた者らによるテロ計画事案が続発した。2006年6月には、首都オタワの連邦議会議事堂や東部・オンタリオ州都トロントの証券取引所等を標的とした爆弾テロ計画が摘発され、2013年4月には、イラン在住の「アルカイダ」メンバーから指導や指示を受けたとされる（注5）旅客列車脱線テロ計画が摘発された（カナダ在住のチュニジア人及びパレスチナ人2人が逮捕）ほか、同年7月には、西部・ブリティッシュ・コロンビア州の議会施設を標的とした爆弾テロを計画したとして、「アルカイダ」の影響を受けたカナダ人2人が逮捕されたが、こうした容疑者の多くは、同国のアフガニスタン派兵に反発していた。

その後も、イスラム過激主義の影響を受けた者らによるテロが相次ぎ、2014年10月には、オタワにおいて、イスラム過激主義の影響を受けたカナダ人が、戦没者慰霊碑で同国軍兵士1人を射殺した後、付近の連邦議会議事堂内に侵入して銃を発砲する事件が発生した。

2016年に入ると、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に関連したテロも発生し、同年8月には、オンタリオ州ストラスロイで、爆弾テロを計画した容疑で治安部隊に包囲された男が、所持していた爆弾を爆発させる事件が発生したところ、ISILと関連を有する「アーマク通信」がISILによる犯行と主張した。本件は、カナダで初めてISILによる犯行との主張がなされた事件となった。さらに、2017年9月には、西部・アルバータ州都エドモントンで、ソマリア人の男が車両で警察官をはねた上、刃物で負傷させて逃走した後、別のトラックで歩行者の列に突入する事件が発生し、同車両内からISILの旗が発見された。また、2020年2月には、オンタリオ州スカーバローで、ISILへの支持を表明する男がハンマーで通行人を襲撃する事件が発生した。

他方、2021年6月には、オンタリオ州ロンドンで、白人至上主義の影響を受けたカナダ人の男が、ピックアップトラックを運転し、パキスタン系カナダ人のイスラム教徒一家5人をはねる事件が発生し、4人が死亡した。

なお、同国では、過去に極左過激組織や分離主義組織によるテロも発生しており、2006年8月には、環境保護や反戦を主張する極左過激組織「国際主義者抵抗イニシアチブ」（IRI）による企業幹部を狙った放火事件が発生したほか、2010年7月には、カナダ軍新兵募集所爆破事件等が発生したが、近年、こうしたIRI等の極左過激組織によるテロは見られない。

コロンビア
コロンビアでは、2016年まで53年間続いた内戦で22万人以上が死亡した。同内戦は、国内最大の勢力を有していた極左過激組織「コロンビア革命軍」（FARC）（注6）が、2016年9月、同国政府との和平合意文書に署名したことにより終結した。その後、合意内容がFARCに譲歩し過ぎであるとして反対運動が広がり、同年10月に実施された合意内容の是非を問う国民投票で和平合意は一旦否決されたが、サントス大統領（当時）とFARCとの間で合意内容の修正協議が続けられた結果、同年11月、和平合意が正式に発効した。

FARCは、2017年9月、合法政党に移行し、党大会において名称をこれまでのFARC（Fuerzas Armadas Revolucionarias de Colombia）から、略称は変えずに「普遍革命代替勢力」（Fuerza Alternativa Revolucionaria del Común）に変更した。また、最高指導者ロドリゴ・ロンドニョ・エチェベッリ（別名ティモレオン・ヒメネス、通称ティモチェンコ）を初代党首に選出した。しかし、FARCという略称に同国内の一部で抵抗があることから、2021年1月、党名が「普遍革命代替勢力」(Fuerza Alternativa Revolucionaria del Común)から「コムネス」(Comunes)に変更された。

2018年8月には、元メンバーの政治参加、減刑等和平合意の一部見直しを主張してきたイバン・ドゥケ元上院議員が大統領に就任し、和平合意の「構造的な誤りを正す」と強調した。一方、自らの生活や身の安全が保証されていないなどとして、当初から和平交渉に反対してテロを継続してきたFARC分離派に合流する元メンバーが増大しており、2019年8月には、元FARC指導者の一人であるルシアノ・マリン（通称イバン・マルケス）が、コロンビア政府は和平合意を遵守していないとして、再び武装闘争路線に復帰すると表明する映像を公開した。同国内では、マリンの設立した「セグンダ・マルケタリア」（注7）等の分離派が活動しており、2021年6月にも、FARC分離派が、北部・ノルテ・デ・サンタンデル県での自動車爆弾テロ等を実行した。

2021年11月、米国国務長官は、「FARCはもはや統一組織としては存在していない」として、FARCに対する外国テロ組織（FTO)及び特別指定国際テロリストの指定を解除した一方で、FARCの分派のうち、「セグンダ・マルケタリア」及び「FARC人民軍」（注8）をFTOに指定し、マリンを含む両組織の幹部6人を特別指定国際テロリストに指定した。

このほか、FARCに次ぐ規模の極左過激組織「民族解放軍」（ELN）（注9）も、2016年3月、コロンビア政府との間で和平交渉を開始することで合意したが、交渉がまとまらず、2019年1月、ELNによる首都ボゴタの警察学校に対する自動車爆弾テロが発生したことを受け、ドゥケ大統領（当時）は、ELNとの和平交渉を停止した。

こうした中、2022年8月に新しく大統領に就任したグスタポ・ペトロは、ELNとの和平交渉に積極的な姿勢を見せており、同年11月、正式にELNとの交渉を再開した。

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